中国・習近平政権が国家戦略として「ヒト型ロボット（人型ロボット）産業」を重点育成対象に位置づけたことで、この分野が爆発的な成長を遂げている。２０２５年を「量産元年」と位置づけ、メーカー数は１４０社を超え、世界出荷台数の８割以上を中国企業が占めるまでに急拡大した。

5月25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems（ISCAS 2026）において、ファーウェイ（華為技術）の取締役兼半導体事業部門社長の何庭波（ハー・ティンボー）氏は、基調講演「半導体の新たな道──探索と実践」に登壇し、新たな半導体進化原則「τ（タウ）スケーリング則」を正式に打ち出した。

5月20日に盛大に開幕した第13回自動車電子イノベーション大会（AEIF 2026）において、AEPC自動車電子専門委員会が策定した国産車載用チップ健全性指数評価基準「AsaChi」に基づく「2026年中国国産車載用チップ新製品トップ10」が発表された。

中国国家統計局は5月27日、一定規模以上の工業企業における今年1～4月の利益総額は前年同期より18.2%増えて2兆4358.4億元であったと発表した。増加率は1～3月より2.7ポイント上昇し増えている。また4月の利益額は、前年同月比で24.7%増となっている。

中国国家能源局は5月26日、全国「人工知能（AI）＋エネルギー」推進会議を開催し、AIとエネルギー融合分野における初の高価値応用シーン51件を発表した。あわせて、エネルギー関連企業25社が「エネルギー分野AI応用高価値シーン開放イニシアチブ」に署名し、産業連携を強化する姿勢を示した。

中国IT大手のXiaomi（シャオミ）（01810.HK）は5月26日、2026年第1四半期決算を発表した。売上高は991億元（約2兆円）で前年同期比10.9％減、調整後純利益は61億元（約1220億円）で同43.1％減となった。

中国工業情報化部は5月26日、中国の5G移動通信利用者数が今年4月末時点で12億6200万件に達したと発表した。前年末から5758万件増加し、携帯電話契約全体に占める割合は68.7％となった。同時に、全国の5G基地局数は500万9000局に達し、前年末比で17万1000局増加した。移動通信基地局全体に占める5G基地局の比率は38.7％で、第1四半期から0.5ポイント上昇した。

中国半導体メーカー「摩爾線程（Moore Threads）」は、第4世代MUSAアーキテクチャ「平湖（Pinghu）」に基づいて設計されたPH100チップが正式に評価に合格した。これは、PH100チップを搭載したAIトレーニング推論統合スマートコンピューティングカードMTT S5000が、技術の成熟度、安定性、安全性において業界の高い基準を達成しただけでなく、Moore Threadsの確かな技術的蓄積とフルスタック自社開発能力を十分に評価したものだ。

中国の電気自動車（ＥＶ・ＮＥＶ）メーカーは、輸出拡大に伴う貿易摩擦の激化や物流コスト削減を背景に、海外での現地生産を急速に進めている。これにより、単なる完成車輸出から、現地化・地域生産へと戦略をシフトさせている。

AI（人工知能）向けデータセンターの急拡大に伴い、電力インフラ不足が世界的な課題として浮上している。超大型AIデータセンターの消費電力はすでに1ギガワットを超え、中規模都市の夏季ピーク電力需要に匹敵するケースも現れている。こうした中、変圧器をはじめとする電力設備の供給逼迫が深刻化しており、関連業界では構造的な好況局面が続いている。