3月12日、金融機関であるモルガン・スタンレーは中国の人工知能（AI）向けGPUに関するレポートを発表し、過去12カ月間で、中国がデバイスとウェハー製造のボトルネック突破において実質的な進展を遂げたと指摘した。政策支援により、中国のウェハー製造能力とチップ供給量は2028年前後までに核心的な自給需要を満たす見込みであると予想している。

中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

中国の国家安全部はこのほど、急速に利用が広がるオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」について、安全利用を呼びかける指針を公表した。利用者の間では通称「龍虾」と呼ばれ、導入や運用を「龍虾を育てる」と表現する動きも広がっているが、利便性の裏側にはシステム乗っ取りや情報漏えいなどのリスクも潜んでいるとして、同部は理性的かつ規範に沿った利用を求めている。

中国商務部は、中国の副首相である何立峰が3月14日から17日にかけてフランスを訪問し、米国側と経済・貿易協議を行う予定だと発表した。今回の協議には、中国側から中国商務部の国際貿易交渉代表である李成鋼が参加する見通しで、米国側は米財務長官のスコット・ベッセントらが出席するとみられる。

3月12日、市場調査機関TrendForceの最新調査によると、人工知能（AI）などのアプリケーション向け先進プロセスの需要が引き続き供給を上回っていることや、スマートフォン新製品の需要拡大に牽引され、2025年第4四半期の世界トップ10半導体受託製造企業の合計売上高は前四半期比2.6％増の約463億米ドル（約7兆2,228億円）に達した。

このほどの情報によると、中国のファウンドリ大手である晶合集成（Nexchip）は2026年3月12日、顧客に対して「ウェハー製造サービス製品価格改定のお知らせ」を発表し、2026年6月1日午前0時（北京時間）より生産されるウェハーの価格を10％値上げすることを明らかにした。これは、この時点以降に製造が完了するウェハー製造サービス製品すべてに、新しい価格体系が全面的に適用されることを意味する。

中国のAIチップメーカーである寒武紀科技（688256.SH）は3月12日夜、2025年の年次報告書を公表した。2025年の売上高は64億9700万元（約1360億円）で、前年から453.21％増加した。純利益は20億5900万元（約430億円）となり、前年の赤字から黒字へ転換。上場以来初めて通期での黒字を達成した。

中国商務部は3月12日、米国が「生産能力の過剰（過剰生産）」を理由に、中国を含む16の経済体を対象として通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、強い懸念と反対の姿勢を示した。

このほど、中国先進的なCMOSイメージセンササプライヤーである思特威（SmartSens、株式コード688213）は、AIグラス向けの新しい1200万画素CMOSイメージセンサ「SC1220IOT」を発表した。SC1220IOTは、同社のSmartClarity®-XL技術プラットフォームに基づいて開発され、55nm Stacked BSIプロセスを採用している。同社の先進的なSFCPixel®-2技術とColGain HDR®技術を搭載し、低消費電力の常時稼働（Always-On）機能をサポートする。

3月12日、雲天励飛（Shenzhen Intellifusion Technologies Co., Ltd）は広東省湛江市のAI浸透型新質生産力インフラ建設プロジェクトの入札で落札し、契約額は4.2億元（約97億円）に上った。本プロジェクトでは、雲天励飛が自社開発した国産AI推論アクセラレーションカードを基盤とし、中国国産AI推論用の千枚カードのクラスターを構築する。