中国半導体受託製造企業である華虹集団（Hua Hong Group）が、AI（人工知能）向け半導体の製造に応用可能な先端技術を開発したことが、業界関係者の情報として明らかになった。

3月12日、金融機関であるモルガン・スタンレーは中国の人工知能（AI）向けGPUに関するレポートを発表し、過去12カ月間で、中国がデバイスとウェハー製造のボトルネック突破において実質的な進展を遂げたと指摘した。政策支援により、中国のウェハー製造能力とチップ供給量は2028年前後までに核心的な自給需要を満たす見込みであると予想している。

2026年3月17日、融合ビジョンセンサー技術のパイオニアである鋭思智芯は、数億元にのぼるB+ラウンドの資金調達を完了したことを発表した。今回の資金調達ラウンドには、京国投、粤財基金（GUANGDONG YUECAI INVESTMENT HOLDINGS CO.,LTD）、広汽資本（Guangzhou Automobile Group Co., Ltd）、円周基金、長江資本（Yangtze River Capital Co., Limited）、中科藍訊（ShenzhenBluetrumTechnologyCo.,Ltd）、中青恒輝、智宸投資（HONGKONG ZHICHEN INVESTMENTS LIMITED）、沃賦創投（WOFOCAPITAL）、新亜制程（ShenzhenSunyes Electronic Manufacturing Holding Co.,Ltd.）など、複数の機関が共同で参加した。調達された資金は、中核技術の持続的な改良、製品の大規模量産化、そして世界市場への展開に主に活用され、次世代AIビジュアル認識技術の産業化をさらに推進する。

2026年春の採用シーズンに入り、中国のインターネット大手によるAI人材の争奪が一段と激化している。現在までに、ByteDance、Tencent、Meituan、Ant Groupなどが相次いで春季の新卒採用やインターン募集を発表し、合計で約3万件の求人を公開した。中でもAI関連職の割合は過去最高となり、正社員への登用機会も拡大している。

3月16日、中国の大手スマートフォンメーカーであるvivoは、「vivoおよびiQOO一部製品の希望小売価格改定に関する説明」を発表し、世界的な半導体およびストレージコストの継続的な大幅な上昇の影響を受け、慎重に評価した結果、2026年3月18日午前10時より、一部製品の希望小売価格を改定すると明らかにした。対象となる具体的な機種や価格については、公式チャネルの商品詳細ページで確認できる。

中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

中国の国家安全部はこのほど、急速に利用が広がるオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」について、安全利用を呼びかける指針を公表した。利用者の間では通称「龍虾」と呼ばれ、導入や運用を「龍虾を育てる」と表現する動きも広がっているが、利便性の裏側にはシステム乗っ取りや情報漏えいなどのリスクも潜んでいるとして、同部は理性的かつ規範に沿った利用を求めている。

中国商務部は、中国の副首相である何立峰が3月14日から17日にかけてフランスを訪問し、米国側と経済・貿易協議を行う予定だと発表した。今回の協議には、中国側から中国商務部の国際貿易交渉代表である李成鋼が参加する見通しで、米国側は米財務長官のスコット・ベッセントらが出席するとみられる。

3月12日、市場調査機関TrendForceの最新調査によると、人工知能（AI）などのアプリケーション向け先進プロセスの需要が引き続き供給を上回っていることや、スマートフォン新製品の需要拡大に牽引され、2025年第4四半期の世界トップ10半導体受託製造企業の合計売上高は前四半期比2.6％増の約463億米ドル（約7兆2,228億円）に達した。

このほどの情報によると、中国のファウンドリ大手である晶合集成（Nexchip）は2026年3月12日、顧客に対して「ウェハー製造サービス製品価格改定のお知らせ」を発表し、2026年6月1日午前0時（北京時間）より生産されるウェハーの価格を10％値上げすることを明らかにした。これは、この時点以降に製造が完了するウェハー製造サービス製品すべてに、新しい価格体系が全面的に適用されることを意味する。