AIブームの継続的な盛り上がりにより、DRAMメモリは需要が供給を上回り、価格が高騰している。TrendForceが6月1日に発表した最新調査報告書によると、2026年第1四半期、一般型DRAM（Conventional DRAM）の契約価格が前期比93～98%上昇したことを受け、世界のDRAM産業全体の売上高は前期比81%増の970億ドル（約15.13兆円）に達した。

AI演算需要の拡大を背景に半導体市場が活況を呈する中、中国では「国産IC生産量が第1四半期に前年比24％超の伸び」を記録し、さらにメモリを中心とした輸出も堅調に推移しています。一方、ミドル・ハイエンドコンデンサや高出力抵抗器では輸出増加と構造的黒字への転換が進み、国産化進展が確実に加速しています。

2026年4月の中国自動車市場は、伝統的な販売閑散期の影響から生産・販売台数ともに前月比で一時的な調整を見せましたが、輸出と新エネルギー車（NEV）の二つの柱は依然として堅調な伸びを維持しています。

5月27日、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は中国台湾でメディア向け説明会を開催し、28日～29日に中国台北で初めて開催する「Morgan Stanley Asia AI Summit」のプレイベントとして、中国台湾のハイテク産業がAIサプライチェーンにおいて果たす重要な役割に焦点を当てた。AIの急速な発展に対するバブル崩壊の懸念について、モルガン・スタンレーは「TSMCの生産能力はAI半導体産業の先行指標だと指摘した。現在、メモリや基板などの部品は供給がやや逼迫しているが、来年のAIサプライチェーンが途絶するリスクは見られない。2027年までに、AI半導体の利用可能な市場規模は安定的に60％成長すると予測している。

5月20日に盛大に開幕した第13回自動車電子イノベーション大会（AEIF 2026）において、AEPC自動車電子専門委員会が策定した国産車載用チップ健全性指数評価基準「AsaChi」に基づく「2026年中国国産車載用チップ新製品トップ10」が発表された。

6月3日、TMT（テクノロジー・メディア・通信）業界市場調査会社であるCounterpoint Researchは2026年第1四半期のNANDフラッシュ市場追跡レポートを発表した。レポートによると、AIインフラ需要の持続的拡大にけん引され、2026年第1四半期の世界NANDフラッシュ市場の売上高は460億ドル（7.17兆円）に達し、前年同期比で約3.5倍に急増、2023年の通年水準を上回った。

生成AIの急速な普及を背景に、中国でAI計算能力（コンピューティングパワー）への需要が拡大するなか、これまでAI関連事業との関わりが薄かった上場企業による新規参入が相次いでいる。電子部品や新素材を主力とする企業やスマート税関システム関連企業などが、数十億～数百億元規模のAI計算サービス契約を獲得し、新たな成長分野としてAIインフラ事業への投資を加速させている。

中国では6月1日、「新勢力」と呼ばれる新興自動車メーカー各社が5月の販売実績を発表した。このうち、零跑汽車（Leapmotor） は単月として初めて納車台数が8万台を突破した。一方、鴻蒙智行（HIMA） は「界」シリーズ全体で4万6122台を販売したものの、そのうち 問界（AITO） が3万4320台を占め、残る4ブランドの販売台数は合計で1万2000台に届かなかった。結果として、零跑汽車を除く新勢力メーカーで4万台を超えた企業はなかった。

中国の新興EVメーカー リープモーター（Leapmotor、零跑汽車） はこのほど、2026年5月の納車実績を発表した。それによると、5月の全車種合計の納車台数は8万1569台となり、前年同月比81％増を記録した。単月の納車台数としては過去最高を更新し、同社の成長ぶりを改めて示した。

現地時間2026年5月31日、米国商務省産業安全保障局（BIS）はガイダンスを発表し、先進的な計算用チップの輸出許可要件が、対象国・地域に本社を置く企業の海外子会社にも同様に適用されることを明確にした。