2026年8月の中国自動車市場は、生産268.4万台・販売271.2万台と前月比で回復基調を維持している。その中、新エネルギー車は生産165.3万台（前年同期比+18.9%）、販売164.3万台（前年同期比17.8%）と力強い伸びを維持し、浸透率は60.6%と過去最高を更新しました。輸出は全体で101万台（前年同期比+65.3%）を記録し、新エネルギー車の輸出が52.6万台と成長を牽引しています。自主ブランドの小売シェアは69.9%と拡大を続け、Leapmotorなどが急成長しています。本レポートでは、乗用車・新エネルギー車の生産・販売・輸出データの詳細に加え、新型電力システム建設計画など政策動向、8月の新車発売状況と9月の注目新車予告まで、中国自動車産業の最新トレンドを一挙にご紹介いたします。

8月の中国半導体産業は、高成長と急速な変化が同時に進む局面にありました。世界市場では拡大基調が続き、AIを背景としたメモリ、演算力、先端製造への需要が一段と高まっています。中国国内でも、メモリ、光インターコネクト、先端パッケージング、半導体装置、さらには具身知能関連チップといった分野で新たな進展が相次ぎ、産業チェーン全体の活発さが一層強まっています。

2026年9月15日、中国の自動車業界で注目すべき動きがあった。中国の自動車メーカー、賽力斯（SERES）と華為（ファーウェイ）は相次いで声明を発表し、「問界（AITO）」をめぐる協業体制を見直すと明らかにした。今後、問界の製品企画やデザイン、ブランドマーケティング、販売網、アフターサービスなどは賽力斯が主導し、華為は技術面を中心に支援する。問界は引き続き「鴻蒙智行（Harmony Intelligent Mobility Alliance）」の一員にとどまる。一方、尊界、享界、智界、尚界の4ブランドについては、これまで通り華為が製品開発から販売まで幅広く主導する体制が維持される。

米国の関税政策を背景に、中国から東南アジアやインドなどへ生産や発注を移す「中国＋1」の動きが広がってきた。ところが、実際に海外で生産を始めた企業の間では、想定していなかった問題が相次いでいる。部品や金型を中国から輸入しなければならない。熟練した人材を確保できない。電力供給が不安定――。こうした問題によって海外移転のメリットが薄れ、一度は中国から移した注文や生産ラインを、再び中国へ戻す企業が出始めている。

【上海＝9月15日】中国の自動運転向け半導体・ソフト開発を手がける地平線機器人（Horizon Robotics）は15日、上海・臨港の地平線科技園で、自社の車載スマートドライビング向けチップ「Journey」シリーズの累計量産が1500万個を超えたと発表した。記念すべき1500万個目のチップは、一汽・大衆（FAW-VW）の新たな共同開発車種「ID. AURA T6」に採用される。あわせて、全方位の運転支援機能を拡張した運転支援システム「HSD V2.1」を近くリリースする方針も明らかにした。

ブルームバーグが関係者の話として報じたところによると、中国の人工知能（AI）スタートアップ、DeepSeek（深度求索）は新たな資金調達ラウンドを進めており、少なくとも800億元（約1兆8,888億円）の調達にめどを付けた。最終的な調達額は1000億元（2兆3,610億円）に達する可能性がある。

中国の華為技術（ファーウェイ）は10月5日、米クアルコムと複数年にわたる包括的な特許ライセンス契約を締結したと発表した。今回の契約では、5G、コンピューティング、人工知能（AI）、ネットワークなど幅広い技術分野を対象に、両社の特許ポートフォリオを相互にライセンスするクロスライセンスが実施される。さらにクアルコムは、ファーウェイが保有する米国特許の一部を取得する。

中国国家統計局が発表したデータによると、2025年1～8月の全国の一定規模以上の工業企業の利益総額は前年同期比15.7％増となった。工業生産が安定的に推移するなか、工業製品価格の上昇幅が拡大したことに加え、人工知能（AI）などを中心とする新たな成長分野が企業収益を押し上げた。

中国の自動車産業を一つの物語にすると、必ず嘘になる。内は冷えている。外は熱い。２０２６年の数字は、その裂け目を隠さない。８月の中国国内乗用車小売は１５４万台、前年同月比２３・６％減。同年２月の２５・４％減に次ぐ落ち込みだ。

9月28日夜、中国半導体大手である兆易創新 (Gigadevice Semiconductor Inc.)（証券コード：603986.SH）は公告を発表し、同社第5期取締役会第16回会議において、「2026年度の日常的な関連当事者取引の予想枠の増額および2027年1～4月の日常的な関連当事者取引枠の見込みに関する議案」が審議・可決されたと明らかにした。公告によると、同社は長鑫集団に対する2026年度の関連当事者取引枠を21.43億元（約492.89億円）引き上げ、増額後の年間枠は78.54億元（約1,806億円）となる見通し。また、2027年1～4月については、長鑫集団（CXMT）との関連当事者取引額を44.11億元（約1,014.53億円）と見込んでいる。ただし、この議案は株主総会での審議を待つ必要がある。