このほど、中国国産半導体装置および材料分野において朗報が届いた。中国の西安電子科技大学（Xidian University）の研究チームが半導体材料の世界的課題を克服することに成功し、チップの放熱効率とデバイス性能に画期的な向上をもたらした。同時に、中核集団中国原子能科学研究院（China Institute of Atomic Energy）が独自に開発した国内初のタンデム型高エネルギー水素イオン注入装置（POWER-750H）が、ビームの取り出しに成功した。

中国自動車工業協会が1月14日に発表した最新データによると、2025年の中国自動車生産台数および販売台数はともに3400万台を突破し、過去最高を更新した。このうち、新エネルギー車（NEV）の生産・販売台数はいずれも1600万台を超え、国内新車販売に占める新エネルギー車の比率は初めて50％を上回った。

中国・深圳市龍崗区坂田街道にある「深圳星河WORLD」園区に、世界初となるロボット6S店が2025年7月にオープンした。ロボット産業の集積地として知られる深圳に誕生したこの施設は、ロボットを「展示する場」から「実際に使い、検証する場」へと進化させる新たな試みとして注目を集めている。

中国商務部は1月20日、消費財の「下取り・買い替え促進策」により、2025年の家電類および通信機器類の商品小売額がいずれも1兆元（約20兆円）を超え、過去最高を更新したと発表した。

1月20日、中国国务院新聞弁公室が記者会見を開き、中央経済工作会議の精神を徹底し、「第十五次5カ年計画」（十五五）の良好なスタートに向けた状況を説明した。この中で国家発展改革委員会の王昌林副主任が、国家級のM&A（合併・買収）ファンド設立を研究すると発表した。

胡潤（フーロン）研究院は1月19日、「2025年胡潤・中国人工知能企業50強」を発表した。それによると、人工知能（AI）向け半導体を手がける寒武紀（カンブリコン）が、企業価値6300億元（約13兆円）と評価され、前年に比べ165％増という大幅な成長を記録し、首位に立った。

中国商務部の発表によると、2025年の中国と中央アジア諸国との貿易総額は1063億ドル（約15兆9,000億円）に達し、前年同期比12％増となった。伸び率は前年を6ポイント上回り、中国―中央アジア間の貿易額は史上初めて1000億ドル（約15兆円）の大台を突破した。これにより、同地域との貿易は5年連続の増加となった。

中国・海南自由貿易港が、全島を対象とした「封関運用」（関税管理上の新制度）を開始してから1カ月が経過した。1月18日、税関総署は封関後初となる運営実績、いわば初の「成績表」を公表し、貿易・観光の両分野で制度効果が着実に表れていることが明らかになった。

1月16日付中国台湾メディア『工商時報』によると、受動部品大手メーカーの国巨（YAGEO）はこのほど、顧客に対し再度の値上げ通知を発出し、今年2月1日より一部抵抗器製品の価格を約15～20%引き上げると発表した。

1月15日、海外メディアWccftechの報道による、シャオミ（Xiaomi）の第2世代自社開発フラッグシップモバイルプロセッサ「玄戒O2（Xring O2）」は、TSMCの最新2nmプロセスを採用せず、同社3nmプロセスのN3Pプロセス技術を選択する見込みだという。これは、Xring O2がシャオミのフラッグシップスマートフォンにおける主力プロセッサ選択肢にはならない可能性を示唆している。