2026年8月の中国自動車市場は、生産268.4万台・販売271.2万台と前月比で回復基調を維持している。その中、新エネルギー車は生産165.3万台（前年同期比+18.9%）、販売164.3万台（前年同期比17.8%）と力強い伸びを維持し、浸透率は60.6%と過去最高を更新しました。輸出は全体で101万台（前年同期比+65.3%）を記録し、新エネルギー車の輸出が52.6万台と成長を牽引しています。自主ブランドの小売シェアは69.9%と拡大を続け、Leapmotorなどが急成長しています。本レポートでは、乗用車・新エネルギー車の生産・販売・輸出データの詳細に加え、新型電力システム建設計画など政策動向、8月の新車発売状況と9月の注目新車予告まで、中国自動車産業の最新トレンドを一挙にご紹介いたします。

8月の中国半導体産業は、高成長と急速な変化が同時に進む局面にありました。世界市場では拡大基調が続き、AIを背景としたメモリ、演算力、先端製造への需要が一段と高まっています。中国国内でも、メモリ、光インターコネクト、先端パッケージング、半導体装置、さらには具身知能関連チップといった分野で新たな進展が相次ぎ、産業チェーン全体の活発さが一層強まっています。

2026年9月15日、中国の自動車業界で注目すべき動きがあった。中国の自動車メーカー、賽力斯（SERES）と華為（ファーウェイ）は相次いで声明を発表し、「問界（AITO）」をめぐる協業体制を見直すと明らかにした。今後、問界の製品企画やデザイン、ブランドマーケティング、販売網、アフターサービスなどは賽力斯が主導し、華為は技術面を中心に支援する。問界は引き続き「鴻蒙智行（Harmony Intelligent Mobility Alliance）」の一員にとどまる。一方、尊界、享界、智界、尚界の4ブランドについては、これまで通り華為が製品開発から販売まで幅広く主導する体制が維持される。

米国の関税政策を背景に、中国から東南アジアやインドなどへ生産や発注を移す「中国＋1」の動きが広がってきた。ところが、実際に海外で生産を始めた企業の間では、想定していなかった問題が相次いでいる。部品や金型を中国から輸入しなければならない。熟練した人材を確保できない。電力供給が不安定――。こうした問題によって海外移転のメリットが薄れ、一度は中国から移した注文や生産ラインを、再び中国へ戻す企業が出始めている。

【上海＝9月15日】中国の自動運転向け半導体・ソフト開発を手がける地平線機器人（Horizon Robotics）は15日、上海・臨港の地平線科技園で、自社の車載スマートドライビング向けチップ「Journey」シリーズの累計量産が1500万個を超えたと発表した。記念すべき1500万個目のチップは、一汽・大衆（FAW-VW）の新たな共同開発車種「ID. AURA T6」に採用される。あわせて、全方位の運転支援機能を拡張した運転支援システム「HSD V2.1」を近くリリースする方針も明らかにした。

中国国家能源局は10月8日、国慶節連休期間中の高速道路における新エネルギー車（NEV）の充電状況を発表した。10月1日午前0時から7日午後12時までの充電回数は計671万1000回、充電量は計1億6300万キロワット時（kWh）に達した。日平均充電量は2325万6600kWhとなり、前年同期比で51.42％増加した。

中国自動車大手の北汽集団（BAICグループ）は、2026年9月の自動車販売台数が13万3,000台となり、前月比9.6％増加したと発表した。1～9月の累計販売台数は116万7,000台に達した。中国国内市場での基盤を維持するとともに、海外販売も拡大しており、独自ブランドの強化とグローバル展開を成長の柱に据えている。

中国の中節能太陽能公司はこのほど、チベット自治区ナクチュ市バチェン県で計画する「中節能バチェン100MW太陽光発電・系統形成型蓄電一体化プロジェクト」の登録手続きを完了した。これにより、同社はチベットの高標高地域における太陽光発電と蓄電システムを組み合わせた一体型プロジェクトの開発で、初の実績を達成した。

北京奕斯偉計算技術股份有限公司（以下、ESWIN Computing）が9日、中国・香港証券取引所に上場した。BOE（京東方科技集団）の創業者である王東昇氏が創業に関与し、RISC-Vのオープンアーキテクチャを技術基盤とする同社は、2025年5月、2026年1月に続く3度目の香港IPO挑戦を経て、ようやく上場を果たした。香港株式市場ではRISC-Vチップ企業として初の上場案件となり、同分野の資本市場における空白を埋める形となった。

中国工業情報化部が10月8日に発表したデータによると、2026年1～8月の中国ソフトウェア業界の売上高は10兆2,820億元（約236兆4,860億円）となり、前年同期比8.8％増加した。情報技術サービスや半導体設計関連が成長をけん引した一方、業界全体の利益の伸びは小幅にとどまった。