米国の関税政策を背景に、中国から東南アジアやインドなどへ生産や発注を移す「中国＋1」の動きが広がってきた。ところが、実際に海外で生産を始めた企業の間では、想定していなかった問題が相次いでいる。部品や金型を中国から輸入しなければならない。熟練した人材を確保できない。電力供給が不安定――。こうした問題によって海外移転のメリットが薄れ、一度は中国から移した注文や生産ラインを、再び中国へ戻す企業が出始めている。

9月18日、市場調査機関TrendForceが公表した最新の半導体先端パッケージ産業調査レポートによると、GPUメーカーやハイパースケーラー（CSP）が、より高性能かつ多機能なAIチップの開発を進める中、2.5Dパッケージ技術の重要な進化方向の一つとして、パッケージ面積の拡大が挙げられている。その中で、TSMCのCoWoS-Lは、IntelのEMIB-Tとの競争に直面しているものの、技術成熟度と歩留まりの優位性により、2028年まではAIチップ向け先端パッケージの主流ソリューションであり続けると見込まれている。

製造業は国家の基盤であり、強国を支える礎である。その中核を担う先進製造業は、現代的な産業体系を構築するうえで欠かせない存在だ。「第15次五カ年計画（十五五）」の幕開けを迎え、中国は先進製造業のさらなる発展に向けて、どのような道を歩もうとしているのか。

9月17日、2026年度のHuawei Connectにおいて、ファーウェイ（Huawei）の輪番社長である汪涛（ワン・タウ）氏は、Ascend 960シリーズのチップが予定より早く研究開発準備を完了し、全体性能が2倍に向上したと発表した。発表によると、Ascend 960DTチップは2027年第1四半期に正式投入される予定で、当初計画より3四半期前倒しとなる。Ascend 960PRは2027年第3四半期の投入予定で、こちらは当初予定より1四半期早い。

中国・浙江省杭州市で9月17日、第9回中国ロボットサミットが開幕した。新華社が報じた。 今回のサミットは、「新たなエコシステムをスマートにつなぎ、あらゆるシーンに力を与える――『ロボット＋』時代の知能化と質的変革」をテーマに開催された。会場には、「ヒューマノイドロボット・具身知能」「産業用ロボット」「サービス・特殊用途ロボット」「医療ロボット」「ロボット産業チェーン」の5つの展示エリアが設けられた。ロボット技術の最新成果を紹介するとともに、さまざまな分野に広がる応用や産業エコシステムを一体的に展示している。

9月16日、中国通信機器メーカーZTE（中興通訊）傘下のnubia（ヌビア、努比亜）は、世界初のAIエージェントスマートフォン「NaviX Ultra」を正式に発表・発売した。同機種は、Goodixの「超音波式指紋認＋側面静電容量方式指紋認証」によるデュアル指紋認証ソリューションとタッチスクリーンンコントロールチップを搭載し、新しい形態のAIオンデバイス機器に、より便利な本人認証とインタラクション体験をもたらす。

国際データコーポレーション（IDC）が発表した「Worldwide Quarterly Wearable Device Tracker」によると、2026年第2四半期（4～6月）の世界のウェアラブルデバイス市場における腕時計型デバイスの出荷台数は4801万台となり、前年同期比4.3％減少した。

中国の螞蟻集団（アント・グループ）が提供するAI健康アプリ「螞蟻阿福（アント・アーフー）」のユーザー数が1億5,000万人に達したことが明らかになった。1日当たりの健康相談件数は約2,000万件に上るという。9月10日、「2026 Inclusion 外灘大会」の健康産業発展フォーラムで発表された。アント・グループの副総裁で、健康事業群の総裁を務める張俊杰氏は、今後、AIを活用した健康管理への投資を一段と強化すると表明した。

2026年9月9日、北京で「2026 JDDiscovery」において、中国電子商取引（EC）大手である京東集団（JD.com）傘下の「京東雲（JD Cloud）」は10万枚規模のフル機能GPUクラスターを構築し、超大規模な中国国産インテリジェント計算インフラを整備する方針を発表した。同クラスターは、Moore Threadsのフル機能GPUを計算基盤として採用し、大規模言語モデルの学習・推論およびエンボディド AIなどの重要分野に注力する。さらに、産業全体に計算能力を開放し、フィジカルAI（Physical AI）の産業化・大規模展開を加速させることを目指す。これは、中国国産GPUが初めて主要AIクラウド企業の10万枚規模AIコンピューティングクラスターに本格採用されることを意味し、中国国産インテリジェント計算が「使える」段階から「大規模商用化」へ進むことを示している。

中国のA株市場に上場するリチウム電池関連企業の2026年上期業績が好調だった。中国の金融データサービス「iFinD」のデータによると、申銀万国（Shenwan Hongyuan）業種分類におけるリチウム電池業界で、2026年上期の半期報告を開示した32社は、合計で4923億6200万元（約11兆2751億円）の売上高を計上し、前年同期比51.65％増となった。親会社株主に帰属する純利益は525億4900万元（約1兆2033億円）で、前年同期比49.51％増加した。