「将来は一人一台のスマートフォンで、空や宇宙、さらには海中にも接続できるようにする」――。これは業界が描く第6世代移動通信システム（6G）の将来像である。現在、市場が特に注目しているのは、標準規格の統一時期、商用化の見通し、そして資本市場による支援の行方である。

20年前、世界モバイル通信大会がスペイン・バルセロナに拠点を定めた当時、主流だったのは折りたたみ式携帯電話だった。しかし2026年の同大会では、宇宙飛行士が宇宙空間から地上へ高精細な映像でビデオ通話を行った体験を紹介し、通信技術が新たな発展段階に入ったことを印象づけた。

中国・深セン証券取引所に上場する中南紅文化集団股份有限公司（証券コード：002445、以下「中南文化」）はこのほど、江陰蘇龍熱電有限公司の持分57.30％を取得する計画を発表した。取引は江陰電力投資有限公司**が保有する株式を対象とし、株式の発行と現金支払いを組み合わせて実施する予定。買収完了後、蘇龍熱電は中南文化の連結子会社となる見通しである。

文遠知行（WeRide）は3月9日、吉利遠程新能源商用車集団と戦略提携の深化に関する協定を締結し、量産型ロボタクシー「GXR」の改良モデルを発表した。また、2026年に同モデル2,000台を納入し、国内外の市場に投入する計画も明らかにした。ロボタクシー事業の世界規模での商業運行を本格化させる。

レノボ百応は9日、生活関連サービス大手の美団（メイトゥアン）と提携し、AI基盤「OpenClaw」の独占遠隔導入支援サービスを開始したと発表した。専門の技術者が利用者に代わって操作を行い、作業工程も可視化する仕組みを採用することで、外出することなく簡単な操作だけで設定を完了できる。AI活用に伴う技術的なハードルを大幅に引き下げるのが狙いだ。

ヒューマノイドロボットをめぐる産業競争が一段と激化している。近年、多くの自動車メーカーが研究開発への投資を拡大し、量産計画を相次いで公表した。早ければ2026年末にも本格的な量産段階に入る見通しだ。

近日、中興通訊が発表した2025年通期決算によると、売上高は1339億元（約2兆8,100億円）となり、前年同期比10.4％増で過去最高を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益は56.2億元（約1,180億円）、特別損益を除いた純利益は33.7億元（約710億円）。また、2025年度は純利益の35％に相当する現金配当を実施する予定。

このほど、「AIエンパワーメント、スマートが創る未来」をテーマに掲げる第6回深セン企業イノベーション促進大会が深センで開催された。深セン科摩思智能科技（KEYMOS）は、「メモリチップ高速量産テストシステムの研究開発と応用」プロジェクトにより、深圳企業創新（中国）紀錄や情報技術・ソフトウェア業界イノベーション賞を連続受賞。さらに、粤港澳大湾区高成長イノベーションリストへの選出など、数々の栄誉に輝いた。

3月6日夜、滬士電子股份有限公司（WUS PRINTED CIRCUIT (KUNSHAN) CO., LTD.、以下「滬電股份」）は公告を発表し、会社の戦略計画および実際の経営状況に基づき、第8期董事会第15回会議の審議を経て、同社の全額出資子会社である昆山滬利微電有限公司（以下「滬利微電」）が、高層数・高周波高速・高密度相互接続・高通流のプリント配線板を生産するための新規プリント配線板生産プロジェクトおよびその関連施設（以下「本プロジェクト」）に投資することを承認したと発表した。

3月5日、TrendForceの最新スマートフォンパネル調査によると、スマートフォンのコストに占める割合が極めて高いメモリーの供給不足と価格高騰が、ブランド各社の2026年の出荷計画に影響を及ぼし、パネル出荷の勢いを弱めている。これにより、2026年の世界のスマートフォンパネル出荷枚数は約21億4000万枚となり、2025年の23億1000万枚から約7.3%減少すると予測される。2023年以降続いていた成長サイクルは終了し、初の前年割れとなる見通しだ。