複数の海外メディア（彭博社、Reuters、Yahoo Financeなど）によると、阿里巴巴グループ（アリババ）がNVIDIAに対し、H200 AI高性能GPU（グラフィックス処理ユニット）を20万台以上注文する意向を非公式に伝えたという情報が報じられ、市場で大きな注目を集めている。

1月9日‐半導体受託製造大手TSMCは2025年12月の売上高報告を発表した。当月の売上高は約3350億3000万ニュー台湾ドル（約1兆6,583億円）で、前月比2.5％減、前年比20.4％増となり、単月ベースで過去最高を更新した。2025年通期の累計売上高は約3兆8090億5400万台湾ドル（約18兆8,548億円）で、前年比31.6％増となり、過去最高を更新した。

中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

中国政府が本国企業に対し、米エヌビディア（NVIDIA）のH200チップの調達を一時停止するよう求めたことが分かった。関係者によれば、これは恒久的な措置ではなく、国産半導体産業の育成とAI産業の発展をどう両立させるかについて、中央政府が現在制度設計を検討している過程での「暫定対応」だという。

1月9日、米半導体工業会（SIA）が発表した最新の統計データによると、2025年11月の世界半導体売上高は753億ドル（約11.6715兆円）に達した。前月比3.5％、前年同月比29.8％増加し、過去最高を記録した。

2026年元旦明けの初出勤日、江蘇省の4つの「万億級」都市（GDP1兆元、約20兆円超え）が一斉に「人工智能」（AI）を焦点に据えた。南京・蘇州・無錫・常州がそれぞれ大規模会議を開催し、AIを軸とした産業アップグレード計画を発表。

1月10日のニュースによると、世界的なDRAM供給不足が深刻化する中、アメリカの大手テクノロジー企業であるヒューレットパッカード（HP/Hewlett-Packard）のような大手PCメーカーでも必要なDRAMの確保が難しくなっている。米国銀行（Bank of America）の最新レポートでは、HPが中国のDRAMサプライヤーである長鑫存儲（CXMT）をサプライチェーンに組み入れ、アジアと欧州向けに「限定的」な製品を輸出することを検討していると指摘されている。

1月9日付『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、中国政府は8日、2027年までに人工知能（AI）の重要コア技術の「安全かつ確実な供給」を実現する行動計画を発表した。この計画は中国工業情報化部（MIIT）や国家発展改革委員会など8省庁が共同で発表したもので、特に米中技術摩擦が激化する中、中国の技術自給自足に向けた戦略転換と言える。

DRAM市場の継続的な供給不足と価格上昇の恩恵を受け、中国台湾のDRAMメーカーである南亜科技（Nanya Technology／ナンヤテクノロジー）の業績も引き続き大きく上昇している。DDR4の契約価格は第1四半期に90%急騰すると見込まれており、南亜科技のDRAM製品の平均単価も45%に大きく引き上げられる見込みだ。

2025年1月8日、中国国産汎用GPUメーカーの天数智芯（Iluvatar CoreX）が香港証券取引所のメインボードに正式上場した（株式コード：9903.HK）。公募価格は1株144.6香港ドル（約2,892円）に設定され、約37億香港ドル（約740億円）の資金調達を実現。上場初日、同社株価は寄与で31.54％急騰し、190.20香港ドル/株（約3,804円/株）まで上昇、時価総額は475.5億香港ドル（約9,510億円）を突破した。