中国の自動車メーカーが欧州市場で存在感を一段と高めている。欧州自動車工業会（ACEA）が公表した最新データによると、2026年6月に欧州連合（EU）、欧州自由貿易連合（EFTA）、英国を合わせた市場で、中国の主要自動車メーカー5社の新車販売台数が日系メーカー6社を上回り、5月に初めて実現した逆転を2カ月連続で維持した。中国ブランドと日系ブランドの販売台数の差は、5月の約8,000台から約1万3,000台へと拡大している。

7月7日 - AI（人工知能）需要の力強い拡大を背景に、市場調査会社Omdiaは最新レポートにおいて、2026年の中国半導体市場規模予測を従来の5,465億ドル（約88兆5,330億円）から8,120.8億ドル（約131兆5,570億円）へ大幅に上方修正した。前年から92.9％増加する見通しだ。

7月6日、PCB材料（銅張積層板）大手の建滔積層板（Kingboard Laminates Holdings）が顧客向けに値上げ通知を発出し、本日受注分より一部製品の価格を改定し、値上げ幅は10％～15％とすることを発表した。

中国・上海でこのほど、「2026国際低空経済博覧会」が閉幕した。改正「中華人民共和国民用航空法」の施行後初となる低空経済分野の大型イベントで、65の国・地域から延べ6万6,400人が来場した。「新製品」「耐空証明」「国際化」が今回のキーワードとなり、中国の低空経済産業が研究開発・製造段階から実用化・事業化へ移行しつつあることを印象付けた。

中国国家郵政局はこのほど、国家発展改革委員会、交通運輸部と共同で「第15次5カ年郵政産業発展計画（2026～2030年）」を発表した。2030年までに、郵政業界全体の営業収入を2兆4,000億元（約49兆4,000億円）、宅配事業の営業収入を2兆元（約41兆2,000億円）、宅配便取扱個数を年間2,700億個に拡大する目標を掲げている。

7月27日、山東港口・煙台港で、中国の電気自動車（EV）メーカー大手、宇通客車が製造した電動2階建てバス35台が自動車運搬船に積み込まれ、英国へ向けて輸出された。今回輸出されたのは「U11DD」モデルで、欧州市場向けに特別設計された電動2階建て路線バス。欧州の都市部では、道路幅が狭く、頻繁な停車や発進が求められる交通環境が多いことから、車両の小回り性能や省エネ性能、運行効率を重視した設計が採用されている。

江蘇省の南京港で7月27日、中国製自動車1,175台を積載したRORO（自動車運搬）船「安吉11」がサウジアラビアへ向けて出航した。南京出入国辺防検査所など関係機関が通関や出港手続きを効率的に支援し、船舶は南京港から中東へ向けて直行した。

米経済誌『フォーチュン』は7月28日、2026年版「フォーチュン・グローバル500」を発表した。自動車・部品業界では世界35社がランクインし、中国からはBYDをはじめ10社が名を連ねた。BYDはテスラを抜いて世界の電気自動車（EV）販売台数首位となり、中国の自動車メーカーとして唯一、総合ランキングで100位以内に入った。

７月１６日、中国の人工知能（ＡＩ）企業・月之暗面科技有限公司（ＭｏｏｎｓｈｏｔＡＩ）が、次世代ＡＩモデル「Ｋｉｍｉ Ｋ３」を発表した。このモデルはパラメータ数が２兆８０００億に達し、現時点で世界最大規模のオープンソースモデルとして注目を集めている。中国のＡＩ開発が新たなステージに進んだ象徴的な出来事であり、世界のＡＩ競争に大きな影響を与えている。

山東省では近年、家事サービス業を民生保障や雇用の安定、消費拡大を支える重要産業として位置付け、業界の発展に向けた取り組みを加速させている。行政は関連政策を相次いで打ち出し、業界が抱える課題の解決を図ることで、家事サービスの標準化、専門職化、産業化を継続的に推進している。