1月20日、中国国务院新聞弁公室が記者会見を開き、中央経済工作会議の精神を徹底し、「第十五次5カ年計画」（十五五）の良好なスタートに向けた状況を説明した。この中で国家発展改革委員会の王昌林副主任が、国家級のM&A（合併・買収）ファンド設立を研究すると発表した。

中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

1月9日付『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、中国政府は8日、2027年までに人工知能（AI）の重要コア技術の「安全かつ確実な供給」を実現する行動計画を発表した。この計画は中国工業情報化部（MIIT）や国家発展改革委員会など8省庁が共同で発表したもので、特に米中技術摩擦が激化する中、中国の技術自給自足に向けた戦略転換と言える。

中国・海南自由貿易港で封関運作が始まってから初めての1週間となる12月18日から24日にかけて、離島免税ショッピングが堅調な伸びを示した。海口海関（税関）が発表した統計によると、この期間に監督・管理された離島免税の購入金額は計11億元（約230億円）に達し、前年同期比で54.9％増加した。

現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野で主導権を握ろうとする政策・慣行は、アメリカの商業活動に負担をかけていると認定したものの、新たな追加関税の即時発動は見送り、少なくとも2027年6月までは輸入関税率を0％に据え置く方針を明らかにした。

１２月18日、中国の海南自由貿易港は、全島を対象とする封関運用＊１を正式に開始した。これは、中国が高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、開放型世界経済の構築を後押しするうえでの象徴的な取り組みと位置づけられる。封関の実施により、海南では何が変わり、どのような政策効果が期待されるのか。

現地時間12月8日（月曜日）、ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）チップ大手NVIDIAに対し、同社のH200 AIチップを中国およびその他の地域の「承認された顧客」に出荷することを許可すると発表した。条件として、これらの地域における売上高の25％を米政府に支払う。

11月26日（現地時間）、米通商代表部（USTR）は、中国の技術移転強要や知的財産権侵害をめぐる301条調査に基づく関税の除外措置を、2026年11月10日まで延長すると発表した。これらの措置は元々、2025年11月29日に失効予定だった。米中貿易摩擦の継続的な緊張の中で、この延長は両国間の最近の合意を反映した「一時的な緩和」として注目を集めている。

10月16日、「第二回湾岸地域半導体投融資戦略発展フォーラム」が2025年湾岸地域半導体展（湾芯展）の中で開催された。フォーラムでは、初期規模が50億元（約1000億円）の「深圳市半導体・集積回路産業投資基金」（通称「賽米基金」）の設立が発表された。

10月12日、中国商務部報道官は定例記者会見で、最近の中国側の関連する経済貿易政策措置、および米国による中国への100％追加関税を賦課し、全ての重要ソフトウェアに対する輸出管理規制を実施するとした状況に関連して対応を行った。