中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

中国の国家安全部はこのほど、急速に利用が広がるオープンソースのAIエージェント「OpenClaw」について、安全利用を呼びかける指針を公表した。利用者の間では通称「龍虾」と呼ばれ、導入や運用を「龍虾を育てる」と表現する動きも広がっているが、利便性の裏側にはシステム乗っ取りや情報漏えいなどのリスクも潜んでいるとして、同部は理性的かつ規範に沿った利用を求めている。

中国商務部は、中国の副首相である何立峰が3月14日から17日にかけてフランスを訪問し、米国側と経済・貿易協議を行う予定だと発表した。今回の協議には、中国側から中国商務部の国際貿易交渉代表である李成鋼が参加する見通しで、米国側は米財務長官のスコット・ベッセントらが出席するとみられる。

中国商務部は3月12日、米国が「生産能力の過剰（過剰生産）」を理由に、中国を含む16の経済体を対象として通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、強い懸念と反対の姿勢を示した。

深圳に続き、江蘇省・無錫高新区が「養龍虾（ロブスター育成）」支援策を打ち出した。3月9日、同区はOpenClaw（オープンクロー）などのオープンソースコミュニティプロジェクトとOPC（ワンパーソンカンパニー）コミュニティの融合発展を支援する12条の措置（意見募集稿）を発表。単独案件で最高500万元（約１億1500万円）の支援を行う。

1月20日、中国国务院新聞弁公室が記者会見を開き、中央経済工作会議の精神を徹底し、「第十五次5カ年計画」（十五五）の良好なスタートに向けた状況を説明した。この中で国家発展改革委員会の王昌林副主任が、国家級のM&A（合併・買収）ファンド設立を研究すると発表した。

中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

1月9日付『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（SCMP）によると、中国政府は8日、2027年までに人工知能（AI）の重要コア技術の「安全かつ確実な供給」を実現する行動計画を発表した。この計画は中国工業情報化部（MIIT）や国家発展改革委員会など8省庁が共同で発表したもので、特に米中技術摩擦が激化する中、中国の技術自給自足に向けた戦略転換と言える。

中国・海南自由貿易港で封関運作が始まってから初めての1週間となる12月18日から24日にかけて、離島免税ショッピングが堅調な伸びを示した。海口海関（税関）が発表した統計によると、この期間に監督・管理された離島免税の購入金額は計11億元（約230億円）に達し、前年同期比で54.9％増加した。

現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野で主導権を握ろうとする政策・慣行は、アメリカの商業活動に負担をかけていると認定したものの、新たな追加関税の即時発動は見送り、少なくとも2027年6月までは輸入関税率を0％に据え置く方針を明らかにした。