中国商務部は3月12日、米国が「生産能力の過剰（過剰生産）」を理由に、中国を含む16の経済体を対象として通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、強い懸念と反対の姿勢を示した。

1月20日、中国国务院新聞弁公室が記者会見を開き、中央経済工作会議の精神を徹底し、「第十五次5カ年計画」（十五五）の良好なスタートに向けた状況を説明した。この中で国家発展改革委員会の王昌林副主任が、国家級のM&A（合併・買収）ファンド設立を研究すると発表した。

中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

中国・海南自由貿易港で封関運作が始まってから初めての1週間となる12月18日から24日にかけて、離島免税ショッピングが堅調な伸びを示した。海口海関（税関）が発表した統計によると、この期間に監督・管理された離島免税の購入金額は計11億元（約230億円）に達し、前年同期比で54.9％増加した。

現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野で主導権を握ろうとする政策・慣行は、アメリカの商業活動に負担をかけていると認定したものの、新たな追加関税の即時発動は見送り、少なくとも2027年6月までは輸入関税率を0％に据え置く方針を明らかにした。

１２月18日、中国の海南自由貿易港は、全島を対象とする封関運用＊１を正式に開始した。これは、中国が高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、開放型世界経済の構築を後押しするうえでの象徴的な取り組みと位置づけられる。封関の実施により、海南では何が変わり、どのような政策効果が期待されるのか。

11月26日（現地時間）、米通商代表部（USTR）は、中国の技術移転強要や知的財産権侵害をめぐる301条調査に基づく関税の除外措置を、2026年11月10日まで延長すると発表した。これらの措置は元々、2025年11月29日に失効予定だった。米中貿易摩擦の継続的な緊張の中で、この延長は両国間の最近の合意を反映した「一時的な緩和」として注目を集めている。