中国商務部は7月22日、2026年上半期の消費財買い替え支援策（「以旧換新」政策）の実施状況を発表した。同政策により関連商品の販売額は累計1兆1,000億元（約22兆円）に達し、延べ1億5,000万人が恩恵を受けた。商務部によると、上半期には自動車の買い替えが370万7,000台、家電製品が6,326万6,000台、デジタル・スマート製品の新規購入が7,909万8,000台に上った。また、19の地方政府が独自の補助制度を導入し、対象商品99万2,000点の販売を後押しした。

中国『「第15次五か年計画」海南国家生態文明試験区計画（美麗海南建設「第15次五か年計画」）』は、海南自由貿易港の交通輸送分野におけるグリーンなイメージ作りを推進するとしている。2030年までの内燃機関自動車販売禁止を着実に進め、2030年までに全省の公共サービス・社会運行分野の新規・更新車両（特殊用途を除く）のクリーンエネルギー比率、および個人用車両の新規・更新車両の新エネルギー比率を100%に達せしめる。

7月3日、中国財政部、国家税務総局、工業和信息化部の3部門が共同で《关于調整省エネルギー车、新エネルギー車車船税優惠政策的公告》（以下、公告）を発表した。これにより、2027年1月1日以降、一部の新エネルギー車(NEV)に対する車船税優遇が大幅に見直される。

中国政府は、人工知能（AI）の国際的な協力とガバナンス体制の構築に向け、「世界人工知能協力機構」の設立準備を加速している。6月17日に開かれた中国国務院新聞弁公室の記者会見で明らかになった。

中国政府は、人工知能（AI）の国際的な協力とガバナンス体制の構築に向け、「世界人工知能協力機構」の設立準備を加速している。6月17日に開かれた中国国務院新聞弁公室の記者会見で明らかになった。

中国の電気自動車（EV）メーカーであるBYD（比亜迪）とNIO（蔚来）は6月9日、米国防総省が公表した「中国軍事企業（CMC）リスト」に自社が掲載されたことについて、それぞれ声明を発表し、「軍事企業ではない」と反論した。

中国国家能源局は5月26日、全国「人工知能（AI）＋エネルギー」推進会議を開催し、AIとエネルギー融合分野における初の高価値応用シーン51件を発表した。あわせて、エネルギー関連企業25社が「エネルギー分野AI応用高価値シーン開放イニシアチブ」に署名し、産業連携を強化する姿勢を示した。

中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。