昨年の春節特番で、宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）のロボットが披露した秧歌（ヤンコ）踊りは、大きな話題を呼び、同社の知名度を一気に押し上げた。今年の春節特番は、もはや単なる出演の場ではない。ロボット企業にとっては、資本市場を見据えた“スーパーPR舞台”となっている。

2026年の春節（旧正月）商戦は、「文化」「消費」「AI」が一体となった、かつてない盛り上がりを見せた。中央広播電視総台（CMG）の春節聯歓晩会（春晩）は海外発信で新記録を打ち立て、決済データは内需の力強さを示し、IT大手による“AI春節”はデジタル体験の主役交代を印象づけた。

中国では、AIを活用した「一人会社」（OPC: One Person Company）の起業ブームが各地で起きている。複数の都市で専用支援政策が相次いで打ち出され、注目を集めている。不完全な統計によると、北京、上海、深圳、杭州、蘇州などの主要都市の複数の区で、現在、OPC向けの専用支援政策が施行されている。

2月12日、MiniMaxは最新のフラッグシップ・プログラミングモデル「MiniMax M2.5」を正式に発表した。M2.5は、自律型AI（エージェント）活用を前提に設計された世界初の実運用レベルのモデルとされ、プログラミング能力およびエージェント性能の両面で国際的な最先端モデルに匹敵する実力を備える。競合対象として、Anthropic社の「Claude Opus 4.6」を明確に意識している。

2026年2月、字節跳動（バイトダンス）は、同社のフラッグシップAI動画サービス「即夢（Jimeng）」の公式サイトにおいて、新たな動画生成モデル「Seedance 2.0」を静かに公開した。その映像表現のリアルさは、コンテンツ制作者の想像を大きく超え、公開直後から国内外のソーシャルメディアで一気に話題となった。

中国インターネット情報センター（CNNIC）が発表した第57回『中国インターネット発展状況統計報告』によると、2025年12月時点における中国のインターネット利用者数は11億2500万人に達し、インターネット普及率は初めて80％を突破した。

2月5日、世界的コンサルティング企業のアクセンチュア（Accenture）は、最新の企業調査レポート「Pulse of Change（変革の鼓動）」を発表した。調査によると、中国企業の経営層の間では、2026年の業績成長に対する楽観的な見方が広がっており、その最大の原動力として人工知能（AI）への継続的な投資が挙げられている。

2月1日、テンセントが運営するAIアシスタント「元宝」が、新機能「元宝派」の公測を正式に開始した。この機能はAIを日常のグループチャットに深く組み込む新しい試みであり、AIソーシャル分野への本格進出として注目を集めている。「元宝派」とは、ユーザーが「派」と呼ばれる専用のグループを作成したり、既存の派に参加したりできるスペースだ。このグループには必ず「元宝AI」が「派友」として常駐し、普通のメンバーと同じようにチャットに参加する。ユーザーと自然に会話したり、協働したり、エンターテイメントを提供したりする。

人工知能（AI）関連需要の拡大と、メモリ製品価格の上昇を背景に、中国A株市場のメモリチップ関連企業で業績回復が鮮明となっている。「佰維存儲（BIWIN）」、「德明利（Techwinsemi）」、「江波龍（Longsys）」などの主要企業が相次いで2025年度の業績予想を公表し、販売数量と価格がともに上昇する好循環が確認された。とりわけ第4四半期に業績が急伸しており、利益成長と株価評価の同時改善、いわゆる「デービスの二重奏」が現実のものとなっている。