世界最大手のEV用蓄電池メーカーであるCATLは、四川省成都に世界初の新エネ車のショールームを開いた。1.4万平方メートル近い場所に約50の自動車ブランドから100近いモデルが展示されており、車載電池の供給会社であるCATLが「実店舗」を設けたことはかなり話題となっている。同社の李平副会長は「車の製造や販売はしない。目的は、メーカーにいい車を展示してもらい、いい車選びをしてもらい、新エネ車業界を急速に成長させるトータル的な場とすることだ」と述べている。

韓国の市場リサーチ機関「SNE Research」が8月7日に発表した世界の車載電池に関するデータによると、今年上半期の装着容量合計は前年比22.3%増の364.6GWhであった。

ホンダの五十嵐雅行中国本部長は2024年4月16日、電動化への取り組みを加速するとした上で、中国向けにデザインした新型EVモデル「燁」を発表した。

中国の車載電池最大手の寧徳時代（CATL）は1月30日夜、2023年の親会社株主に帰属する当期純利益が425億～455億元（約8,685億～9,298億円）になるとの見通しを示す業績予想を明らかにした。特別損益控除後の当社株主に帰属する当期純利益は年間385億～415億元（約7,868億円～8,481億円）となり、前年比36.46%～47.09%増加する。

1月21日から22日にかけて、CASIP（China All-Solid-State Battery Collaborative Innovation Platform Founding Conference）の発足式が北京で行われた。政府、産業界、学界、研究機関、金融界などから200人以上の代表が参加し、高性能全固体電池材料の研究開発、産業連携の強化、研究成果の商業化促進について専門家や業界関係者が提案を行った。

1月14日の報道によると、英経済紙『フィナンシャル?タイムズ』によれば、中国EV（電気自動車）大手比亜迪（BYD）の南米拠点の会長であるアレクサンドレ?バルディ（Alexandre Baldy）氏は、ブラジルのリチウム鉱開発会社であるSigma Lithium Resourcesと供給契約、合弁事業、または買収について話し合いを行っていると述べた。Sigma Lithium Resourcesは現在の時価総額が約29億ドル（約4208億円）だ。

中国証券監督管理委員会は10月17日、車載電池を手がける「欣旺達動力」（SEVB）が10月15日に上場指導契約に署名したと発表した。正式にIPOを目指すことになる。

中国の車載電池メーカーが相次ぎ海外での工場建設に乗り出し、生産量の拡大を目指している。

中国で、国内メーカー別に見た6 月単月および1月～6月の車載電池の搭載量について、上位3社は順にCATL、BYD、中創新航であった。