中国のエネルギー構造に歴史的な転換点が訪れた。国家エネルギー局は9月1日、「7月末時点で太陽光発電の設備容量が12.86億キロワットに達し、初めて石炭火力発電（12.85億キロワット）を上回った」と発表した。太陽光発電は中国全体の発電容量に占める割合が31.5%で、最大の電力供給源となった。2026年上半期に全発電量における石炭火力発電の割合が初めて50％以下となった中国は、エネルギーのエコ化・低炭素化を進める中でまた大きなステップに突入した。

中国で9月1日、各自動車メーカーが相次ぎ8月の納入または販売台数を発表した。全般的に「新勢力」と呼ばれる新興メーカーの納入台数が多く、国内大手3社も8月はとりわけ海外での販売が好調であった。BYD(87.310, 0.51, 0.59%)は8月の乗用車販売台数が、去年の37.2万台から上乗せして43.3万台であった。また海外販売分が18万台を越えてまたも過去最高となり、大手各社は相変わらず「海外でのテコ入れ」を事業の主力に据えている。

中国の江蘇省で太陽光発電の導入が急速に進んでいる。国網江蘇省電力有限公司の最新統計によると、2026年7月末時点で、同省の太陽光発電の累計設備容量が1億キロワットを突破し、1億8万キロワットに達した。太陽光発電は江蘇省全体の発電設備容量の38％以上を占め、石炭火力、ガス火力、風力発電などを上回り、同省で最大の電源となった。

世界の造船業が高級化、グリーン化、スマート化へと進む中、中国船舶集団傘下の広船国際有限公司（広船国際）は、高級船舶の製造拠点として存在感を高めている。広東省広州市南沙区に拠点を置く同社は、一時は厳しい経営環境に直面したものの、製品構造の転換や技術革新を進め、現在では手持ち受注額が1000億元（約2兆3000億円）を突破し、生産計画は2030年まで埋まっている。その歩みは、中国の高級製造業が構造改革と技術革新によって競争力を高めてきたことを示している。

中国では6月1日、「新勢力」と呼ばれる新興自動車メーカー各社が5月の販売実績を発表した。このうち、零跑汽車（Leapmotor） は単月として初めて納車台数が8万台を突破した。一方、鴻蒙智行（HIMA） は「界」シリーズ全体で4万6122台を販売したものの、そのうち 問界（AITO） が3万4320台を占め、残る4ブランドの販売台数は合計で1万2000台に届かなかった。結果として、零跑汽車を除く新勢力メーカーで4万台を超えた企業はなかった。

中国国家能源局は5月26日、全国「人工知能（AI）＋エネルギー」推進会議を開催し、AIとエネルギー融合分野における初の高価値応用シーン51件を発表した。あわせて、エネルギー関連企業25社が「エネルギー分野AI応用高価値シーン開放イニシアチブ」に署名し、産業連携を強化する姿勢を示した。

中国製の太陽光発電（光伏）製品が、世界各国の家庭や産業に広く浸透し、「自家発電」の普及を後押ししている。過去10年間で、中国企業による大規模生産と技術革新を背景に、世界の太陽電池パネル価格は約80％下落した。現在では世界の光伏パネルの70％以上が中国で生産されており、同分野での主導的地位を確立している。中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安が高まる中、再生可能エネルギーの重要性は一段と浮き彫りとなっている。

中国・深セン証券取引所に上場する中南紅文化集団股份有限公司（証券コード：002445、以下「中南文化」）はこのほど、江陰蘇龍熱電有限公司の持分57.30％を取得する計画を発表した。取引は江陰電力投資有限公司**が保有する株式を対象とし、株式の発行と現金支払いを組み合わせて実施する予定。買収完了後、蘇龍熱電は中南文化の連結子会社となる見通しである。

立春を迎えたものの、太陽光発電業界を取り巻く環境はなお厳しい。2026年、中国を中心とする世界の太陽光発電市場は、これまでの急成長から一転し、明確な調整局面に入る見通しだ。中国太陽光発電産業協会の顧問を務める王勃華氏は、2月5日に開催された「太陽光発電産業の2025年総括と2026年の展望に関する研究会」で、「第15次五カ年計画（十五五）」期間中の世界および中国の新規導入規模について予測を示した。それによると、同期間における世界の年間平均新規導入量は725～870ギガワット（GW）、中国は238～287GWとなる見込みだ。

中国商務部の発表によると、2025年の中国と中央アジア諸国との貿易総額は1063億ドル（約15兆9,000億円）に達し、前年同期比12％増となった。伸び率は前年を6ポイント上回り、中国―中央アジア間の貿易額は史上初めて1000億ドル（約15兆円）の大台を突破した。これにより、同地域との貿易は5年連続の増加となった。