中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

中国の大手自動車メーカーである長安汽車は、特定の投資家を対象とする第三者割当増資を実施し、最大60億元（約1,200億円）を調達する計画を発表した。調達した資金は、新エネルギー車（NEV）の車種開発や、デジタル化・知能化プラットフォームの構築、さらにグローバルな研究開発体制の強化に充てられる。

2025年の中国自動車市場では、輸入車分野の厳しい冬景色とは対照的に、輸出部門が歴史的な飛躍を遂げている。特に新能源汽车（NEV：新エネルギー車）の輸出が目覚ましく、業界全体の成長を牽引する「新エンジン」として存在感を強めている。

Shanghai Electricにとってルーマニアで4件目となる太陽光発電プロジェクトが始動した。今回の取り組みは、同国のクリーンエネルギー分野における重要な前進を示すものとなる。上海、2025年10月25日 /PRNewswire/ — Shanghai Electric（SEHK: 2727、SSE: 601727）は10月1日、ルーマニア・パラウにおける342MW太陽光発電（PV）EPC総合請負プロジェクトの第II期契約を、Econergy Renewable Energy Ltd.（Econergy）と締結した。

中国科学院金属研究所は、固体リチウム電池の分野で画期的な進展を遂げたことを発表した。研究チームは、固体電池の界面インピーダンスが大きく、イオン伝導効率が低いという核心的課題を克服する新たな手法を開発。この成果は、国際学術誌『Advanced Materials（先進材料）』に近日掲載された。

北京市は、2025年7月20日より、燃油車（ガソリン車など）のネット配車プラットフォームへの加入を全面的に禁止した。中国都市公共交通協会ネット配車分会が7月22日に微信公式アカウントで発表したところによると、すでに「国六」基準以下の燃油車が強制的に市場から退出させられていたが、今回の政策により、すべての燃油車がネット配車プラットフォームから締め出されることとなった。

7月7日、奇瑞汽車（CHERY）は、国内市場での競争力強化と販売拡大を目指し、「奇瑞ブランド国内業務事業群」を新設したことを発表した。同事業群は、星途事業部、艾虎事業部、风云事業部、QQ事業部の4つの事業部で構成され、奇瑞汽車の執行副総裁である李学用氏が総責任者を務め、奇瑞ブランド国内業務事業群の総経理を兼任する。

世界最大級の貿易イベント、第137回China Import and Export Fair（Canton Fair）が4月15日に開幕し、5月5日まで中国・広州で開催されます。中国商務省主催の記者会見で、同フェアの主なハイライトが発表されました。約155万平方メートルの会場に約7万4000のブースが設けられ、約3万1000の出展者を迎えます。National Pavilionの出展者数が初めて3万人を突破し、前回より900人近く増えることになります。

中国電気自動車（EV）大手「BYD」のチーフサイエンティストでチーフエンジニアであり、自動車工程研究院の院長である廉玉波氏は9月27日、2024年世界新エネルギー車大会で、「固体電池について本格的に研究しており、広範囲に普及するまではあと3～5年かかる」と述べた。さらには「3年は難しい。5年はかかる」とも述べた。同氏はまた、「コスト面や材料などの制約もあるので、リン酸鉄リチウム電池が今後15年から20年は淘汰されず、固体電池が高級車用となるなど、車種ごとに使い分けられていく」との見通しを示した。