世界最大級の貿易イベント、第137回China Import and Export Fair（Canton Fair）が4月15日に開幕し、5月5日まで中国・広州で開催されます。中国商務省主催の記者会見で、同フェアの主なハイライトが発表されました。約155万平方メートルの会場に約7万4000のブースが設けられ、約3万1000の出展者を迎えます。National Pavilionの出展者数が初めて3万人を突破し、前回より900人近く増えることになります。

中国電気自動車（EV）大手「BYD」のチーフサイエンティストでチーフエンジニアであり、自動車工程研究院の院長である廉玉波氏は9月27日、2024年世界新エネルギー車大会で、「固体電池について本格的に研究しており、広範囲に普及するまではあと3～5年かかる」と述べた。さらには「3年は難しい。5年はかかる」とも述べた。同氏はまた、「コスト面や材料などの制約もあるので、リン酸鉄リチウム電池が今後15年から20年は淘汰されず、固体電池が高級車用となるなど、車種ごとに使い分けられていく」との見通しを示した。

10月14日に開幕したパリのモーターショーで、中国の代表的新興EVメーカーの1社である「小鵬汽車（Xpeng Motors）」が、「海外進出2.0」との計画を発表した。販売先の国・地域の数を現在の30以上から2025年末に60以上とするほか、今後10年間で、海外の販売台数を全体の半分にするとの目標を立てている。

中国検索大手のバイドゥ（百度）は、自動運転タクシー配車サービス「Apollo Go」（蘿蔔快跑）の海外進出を計画している。10月21日、最新の自動運転向け大規模言語モデル「ADFM」を搭載した自動運転オープンプラットフォーム10.0を打ち出す予定と伝えられた。また、外国の自動車メーカーやテクノロジー会社とともにApollo Goを海外でも実行する予定という。ただし、合弁企業設立の時期や場所などは発表していない。

世界最大手のEV用蓄電池メーカーであるCATLは、四川省成都に世界初の新エネ車のショールームを開いた。1.4万平方メートル近い場所に約50の自動車ブランドから100近いモデルが展示されており、車載電池の供給会社であるCATLが「実店舗」を設けたことはかなり話題となっている。同社の李平副会長は「車の製造や販売はしない。目的は、メーカーにいい車を展示してもらい、いい車選びをしてもらい、新エネ車業界を急速に成長させるトータル的な場とすることだ」と述べている。

中国電気自動車（EV）充電インフラ促進連盟の発表によると、7月末時点で中国全土にあるEV充電スタンドの数は昨年同期比53％増の1060万4000基に達した。CCTVが伝えた。

韓国の市場リサーチ機関「SNE Research」が8月7日に発表した世界の車載電池に関するデータによると、今年上半期の装着容量合計は前年比22.3%増の364.6GWhであった。

中国工業情報化部の発表によると、中国の省エネと新エネルギー車に関連する産業は、2025年までに103万人余りの人材不足が見込まれるという。新エネルギー車は自動化と智能化のレベルが高いので、従業員に優れた専門知識が求められる。新エネルギー車産業では、AIアルゴリズムとソフトウェア開発の人材が最も歓迎される。

国際物流会社のDHLは先ごろ、新エネ車およびその関連企業のグローバル化戦略をサポートするための専用施設「新エネ車卓越センター」を上海に開設した。主要国であるインドネシア、メキシコ、UAE、イギリスなどに続き、中国で初めての拠点となり、新エネ車関連製品（電池、モーター、充電インフラなど）の総合的な物流サービスを実施する。

湖北省鄂州市は公用車について、対象数限定で新エネ車をカーリースするという新たな取り組みを始めた。年間運営費用が3分の1削減されるという。