中国商務部は3月16日、米国通商代表部（USTR）が「強制労働によって生産された製品の輸入を禁止していない」との理由で、中国を含む60の経済圏を対象に通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、米国側に申し入れを行ったことを明らかにした。

中国商務部は、中国の副首相である何立峰が3月14日から17日にかけてフランスを訪問し、米国側と経済・貿易協議を行う予定だと発表した。今回の協議には、中国側から中国商務部の国際貿易交渉代表である李成鋼が参加する見通しで、米国側は米財務長官のスコット・ベッセントらが出席するとみられる。

中国商務部は3月12日、米国が「生産能力の過剰（過剰生産）」を理由に、中国を含む16の経済体を対象として通商法301条に基づく調査を開始したことについてコメントを発表し、強い懸念と反対の姿勢を示した。

立春を迎えたものの、太陽光発電業界を取り巻く環境はなお厳しい。2026年、中国を中心とする世界の太陽光発電市場は、これまでの急成長から一転し、明確な調整局面に入る見通しだ。中国太陽光発電産業協会の顧問を務める王勃華氏は、2月5日に開催された「太陽光発電産業の2025年総括と2026年の展望に関する研究会」で、「第15次五カ年計画（十五五）」期間中の世界および中国の新規導入規模について予測を示した。それによると、同期間における世界の年間平均新規導入量は725～870ギガワット（GW）、中国は238～287GWとなる見込みだ。

中国工業・情報化部が発表した最新データによると、2025年末時点で中国の5G基地局数は483万8,000局に達した。これは全国の携帯電話基地局全体の37.6％を占め、1万人当たり34.4局となる。「第14次五カ年計画（十四五）」で情報通信分野に設定された整備目標（1万人当たり8.4局）を大幅に上回った。

上海市はこのほど、「上海高度自動運転引領区『模速智行』行動計画」（以下、「行動計画」）を発表した。計画では、2027年までにスマートバス、スマートタクシー、スマート大型トラックなどの分野で、L4（高度自動運転）技術の本格的な社会実装を進め、累計で600万人以上の旅客輸送、貨物輸送では80万TEU（20フィートコンテナ換算）超を実現することを目標としている。

1月20日、中国国务院新聞弁公室が記者会見を開き、中央経済工作会議の精神を徹底し、「第十五次5カ年計画」（十五五）の良好なスタートに向けた状況を説明した。この中で国家発展改革委員会の王昌林副主任が、国家級のM&A（合併・買収）ファンド設立を研究すると発表した。

中国・海南自由貿易港が、全島を対象とした「封関運用」（関税管理上の新制度）を開始してから1カ月が経過した。1月18日、税関総署は封関後初となる運営実績、いわば初の「成績表」を公表し、貿易・観光の両分野で制度効果が着実に表れていることが明らかになった。

1月14日、中国税関総署が発表した最新統計によると、2025年の中国と米国の貿易総額（輸出入額）は4.01兆元（約90.8兆円）に達し、中国全体の貿易総額の8.8％を占めた。