1月14日、中国税関総署が発表した最新統計によると、2025年の中国と米国の貿易総額（輸出入額）は4.01兆元（約90.8兆円）に達し、中国全体の貿易総額の8.8％を占めた。

中国財政部と国家税務総局は2026年1月9日、「太陽光発電等製品輸出還付税政策の調整に関する公告」（財政部・税務総局公告2026年第2号）を発表した。この政策により、2026年4月1日より光伏（太陽光発電）関連製品の付加価値税輸出還付税が全面的に廃止され、電池製品については同日から同年12月31日まで還付率を9％から6％に引き下げ、2027年1月1日から電池製品も完全廃止となる。

中国政府が本国企業に対し、米エヌビディア（NVIDIA）のH200チップの調達を一時停止するよう求めたことが分かった。関係者によれば、これは恒久的な措置ではなく、国産半導体産業の育成とAI産業の発展をどう両立させるかについて、中央政府が現在制度設計を検討している過程での「暫定対応」だという。

中国商務部など9部門が1月5日、「グリーン消費推進行動」の実施に関する通知を発表した。 通知はグリーン製品供給の充実、グリーンサービス消費の向上、グリーン消費モデルの革新、グリーン循環回収の推進、グリーン消費環境の最適化、グリーン消費基盤の強化、政策支援の強化という7つの分野から取り組みを進める。 特に注目される内容は次の通り。

中国・海南自由貿易港で封関運作が始まってから初めての1週間となる12月18日から24日にかけて、離島免税ショッピングが堅調な伸びを示した。海口海関（税関）が発表した統計によると、この期間に監督・管理された離島免税の購入金額は計11億元（約230億円）に達し、前年同期比で54.9％増加した。

現地時間12月23日、米国通商代表部（USTR）は、中国の半導体産業における「不合理な」行為に関する長期間にわたる301条調査の結果を公表した。中国が半導体分野で主導権を握ろうとする政策・慣行は、アメリカの商業活動に負担をかけていると認定したものの、新たな追加関税の即時発動は見送り、少なくとも2027年6月までは輸入関税率を0％に据え置く方針を明らかにした。

１２月18日、中国の海南自由貿易港は、全島を対象とする封関運用＊１を正式に開始した。これは、中国が高水準の対外開放を揺るぎなく推進し、開放型世界経済の構築を後押しするうえでの象徴的な取り組みと位置づけられる。封関の実施により、海南では何が変わり、どのような政策効果が期待されるのか。