中国の電気自動車（EV）メーカー、NIO（蔚来）は8月16日、全国で建設した充電・バッテリー交換ステーションが9210カ所に達したと発表した。NIOの公式SNSによると、8月16日時点で、同社が中国全土に整備した充電・交換ステーションのうち、バッテリー交換ステーションは4020カ所、充電ステーションは5190カ所となった。また、充電設備として2万9915基の充電器を設置している。

中国国家発展改革委員会は、風力発電や太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する管理制度の整備を急ぐ方針を示した。内モンゴル自治区フルンボイル市で15日に開かれた「2026年全国エコロジー・デー」のメインイベントで、国家発展改革委員会資源節約・環境保護司の王善成司長は、風力・太陽光発電設備の回収・利用を管理する規則を早急に策定すると明らかにした。

このほど、深圳国際電池技術交流会・展示会（CIBF2026） が、広東省深圳市の深圳国際会展中心で開催された。同展示会は、中国化学・物理電源業界協会が主催し、天津中電新能源研究院有限公司が運営を担当した。開幕式では、中国化学・物理電源業界協会の王沢深事務局長があいさつを行い、今後の業界発展に向けて三つの提言を示した。

中国の国家能源局が4月20日に発表したデータによると、2026年1～3月の全社会電力消費量は累計2兆5141億キロワット時となり、前年同期比5.2％増加した。増加率は前年同期を2.7ポイント上回った。

炭酸リチウムなど主要原材料の価格が足元で再び上昇し、動力電池産業にコスト圧力が強まっている。一方で業界は減速するどころか、ナトリウムイオン電池や半固体電池といった多様な技術路線の開発を加速させており、使用済み電池の回収・管理体制も全面的に高度化している。関係者は、中国の電池産業が「技術の多元化」「用途別最適化」「ライフサイクル全体の循環化」を軸とする深い構造転換期に入りつつあると指摘する。

中国科学院金属研究所は、固体リチウム電池の分野で画期的な進展を遂げたことを発表した。研究チームは、固体電池の界面インピーダンスが大きく、イオン伝導効率が低いという核心的課題を克服する新たな手法を開発。この成果は、国際学術誌『Advanced Materials（先進材料）』に近日掲載された。

中国の大手電池メーカー、恵州億緯リチウムエナジー（EVE Energy Co., Ltd.）は、同社設立24周年を記念して開催された「第2回リチウム電池大会」において、2026年にエネルギー密度350Wh/kg・800Wh/Lの第1世代全固体電池（All-Solid-State Battery 1.0）を市場に投入する計画を明らかにした。

中国の自動車メーカー、奇瑞（Chery）自動車が、電気自動車（EV）の次世代技術である固体電池の開発で大きな一歩を踏み出している。奇瑞は固体電池研究院を強化し、2026年に全固体電池を搭載した車両の試験運用を開始、2027年には量産化を目指す計画だ。この動きは、航続距離1500km超という驚異的な性能を目標に掲げ、広汽（GAC）、長安（Changan）などの競合他社と熾烈な競争を繰り広げる中国のEV市場における新たなマイルストーンとなる。

中国税関総署が6月18日に発表した最新の月次統計によると、2025年5月における中国のリチウムイオン蓄電池（リチウム電池）の輸出は3億9000万個に達し、前年同月比で23％増加、輸出金額は58.58億ドルで26.3％増となった。