現地時間9月13日午前、欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デル・ライエン（Ursula von der Leyen）委員長は、2023年の一般教書演説で、中国製電気自動車（EV）に対する反補助金調査を開始すると発表した。
フォン・デア・ライエン委員長は、理由として「世界の電気自動車市場には、安価な中国製電気自動車が氾濫している。その価格は莫大な国家補助金によって人為的に低く抑えられているのだ」と述べた。
反補助金調査期間中、欧州委員会は最大で13ヶ月に及ぶ調査によって、中国の電気自動車に対して欧州連合の10%基準関税よりも高い関税を課すかどうかを評価する。
フォン・デア・ライエン委員長は、電気自動車部門がクリーンエネルギーの重要な産業であり、欧州にとって大きな潜在能力を持つ；欧州は競争に対してオープンな姿勢を持っているが、競争が極限まで行われることは許されず、欧州連合は不公正な行為から自己を保護する必要があるが、中国とのオープンな対話を維持する；欧州連合がすべきことはリスクを回避することであり、（中国と）分離することではない、と強調した。
欧州委員会の副委員長兼貿易委員であるドンブロフスキス氏は、中国の電気自動車に対する調査を行うというニュースをTwitterで認めた。彼はまた、来週中国を訪れ、貿易と経済の機会と課題について話し合う予定であり、「対話のオープン性を維持したい」と述べた。
注目すべきなのは、これがフォン・デア・ライエン委員長の4回目の一般教書演説であり、最後でもあることだ。彼女の任期は今年の12月1日に終了する予定だ。多くの欧州連合の役人は、フォン・デア・ライエン委員長が再選を目指して「政治的な資本を獲得する」ために今回の行動を取ったと考えている。
(画像出典：InsideEvs)
近年、中国の電気自動車産業は急速に発展しており、産業チェーンが完備され、製造能力も優れている。また、中国国内の電気自動車ブランドメーカーも目覚ましい成果を上げた。Clean Technicaの統計データによると、今年上半期の世界の新エネルギー車販売台数は583.2万台で、前年比40.2％増加し、市場シェアは15％に達した。世界の電気自動車販売トップ20の企業のうち、中国のブランドが8つを占めた。その中で、BYDは119.1万台の販売台数で首位に立ち、テスラは88.9万台。昨年の同時期には、両社の販売台数の差はわずか8万台未満だったが、今年は約30万台にまで拡大している。また、中国のトップ10ブランドには、上汽通用五菱（SGMW）、埃安（AION）、理想（Li Auto）、長安汽車（CCAG）なども含まれている。
現在、中国の電気自動車メーカーは主力市場が中国にあるものの、積極的に欧州市場を開拓し始めている。例えば、比亜迪（BYD）、蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xiaopeng Motors）などがある。自動車コンサルティング会社Inovevのデータによると、今年の欧州で販売された新しい電気自動車のうち、中国のブランドが8％を占めており、これは昨年の6％や2021年の4％よりも明らかに高い。
一般的に見ると、「コストの優位性」が中国の自動車が欧州に輸出される重要な競争力だ。調査会社Jato Dynamicsのデータによると、2022年上半期、中国の電気自動車ブランドの平均コストは3.2万ユーロ（約506万円）未満であり、欧州の平均コストは約5.6万ユーロ（約886万円）。しかし、実際には、中国の自動車メーカーのコスト優位性は生産要素のコストだけでなく、電気自動車の成熟した産業チェーンとクラスターの利点（例えば、中国のCATLは世界の電池市場でトップに位置）からもたらされている。さらに、中国の自動車メーカー独自の研究開発、技術革新、垂直統合能力なども、コストと競争力の優位性を獲得するための重要な要素だ。言わば、「補助金」はその一部に過ぎない。
注目すべきなのは、今年の7月26日に、欧州の自動車大手であるフォルクスワーゲングループが、小鵬汽車と長期的な技術フレームワーク協定を締結したと発表したことだ。初期の協力では、両社は中国市場向けの中型車市場において、フォルクスワーゲンブランドの電気自動車2車種を共同開発し、MEBプラットフォームに基づく製品ラインアップを補完する予定であり、2026年に市場に投入する計画だ。関連する協力内容は最終的な合意によって決まる。同時に、フォルクスワーゲングループは小鵬汽車に約7億ドルを投資し、15ドルの価格で小鵬汽車の株式の4.99%を取得するほか、小鵬汽車の取締役会にもオブザーバーとして参加する予定だ。
明らかに、フォルクスワーゲンが中国の新興EVメーカーである小鵬汽車と協力することを選んだのは、その技術力と中国の電気自動車産業のクラスター優位性に注目しているからと考えられる。もし中国の電気自動車メーカーの競争力がフォン・デア・ライエン委員長が言及した「補助金による安価」によるものであるとすれば、フォルクスワーゲンも中国の電気自動車メーカーとの協力を選ぶことはないと推し量れる。
2023ドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーでは、ルノーのCEOであるルカ・ド・メオは、中国の電気自動車メーカーが明らかに新しい価値チェーンで競争力を持っていて、また、このような優位性は、ルノーなどの自動車メーカーにとって一世代先んじている、と述べた。
ドイツのショルツ首相も、「競争は我々に発奮させるものであるべきで、脅かすものではない」という見解を示した。中国などの新興市場からの競争に対して、ショルツ首相は、過去数十年間、ドイツの自動車産業は日本や韓国からの競争に直面してきた以来、今日、中国からの電気自動車もドイツの自動車メーカーに新たな「イノベーションの原動力」を提供するだろう、と述べた。