3月24日‐ブルームバーグの報道によると、中国の金融科技大手アントグループ（ANT Group）が中国国産AIチップを活用した大規模言語モデル（LLM）の開発に注力し、コストを20%削減したことが、関係者への取材で判明した。

複数の関係者によると、アントグループはアリババグループやファーウェイ（HUAWEI）製の中国国産チップを採用。混合専門家モデル（MoE）を採用して深層学習を行い、開発コストを抑制しながらNVIDIAのH800チップと同等の性能を達成したという。現在もNVIDIAチップを一部使用しているものの、AMD製や中国国産代替品への依存度を高めている実態が明らかになった。

アントグループが今月公表した研究レポートでは、特定のベンチマークテストでMetaのモデルを上回ったと主張。期待通りに機能すれば、アントグループのAIプラットフォームは中国企業が先端AI開発で海外技術依存からの脱却を加速させると期待されている。

業界ではMoE技術の採用が拡大中で、Googleや中国のDeepSeekなどが同技術を活用。タスクを細分化して専門家モデルに割り振る手法で、ハイスペックGPUへの依存軽減効果が特徴だ。アントグループは「高性能GPUなしでのモデル拡張」を掲げた論文を発表するなど、NVIDIAの戦略と対照的な道を歩んでいる。

これに対しNVIDIAのジェンスン・フアンCEOは「DeepSeek R1のような効率化モデルが登場しても計算需要は増大する」と指摘。「コスト削減より高性能チップへの投資が収益拡大につながる」との従来方針を堅持している。半導体業界で技術主導権を巡るせめぎ合いが激化する構図が浮かび上がった。

（原文：https://www.icsmart.cn/89906/）