中国メモリメーカー／長鑫科技（CXMT）、IPO指導の状態が「指導完了・検査」に変更

10月10日、中国証券監督管理委員会（CSRC）の公式サイトに掲載された情報によると、中国国内DRAMのリーディングカンパニーである長鑫儲存の親会社——長鑫科技集団股份有限公司（CXMT）（以下、長鑫科技）のIPO指導状態が「指導完了・検査」に変更された。これは、長鑫科技が今年7月初めに上場指導の届出を提出してからわずか3カ月足らずでの出来事で、極めて迅速な進捗といえる。

対照的に、2022年や2023年に指導届出を提出した多くの企業は、現在もまだ指導届出の段階に留まっている。

また、今回中国国際金融股份有限公司（CICC）と中信建投証券（CSC Financial）が共同で長鑫科技の指導機関を務め、34名の指導要員が参加している（一般的に、IPO指導チームの規模は5～15名程度）。

関連資料によると、長鑫科技は2016年6月13日に設立され、会社の登録資本金は601.9億元（約1兆2038億円）だ。長鑫科技のコア資産で、完全子会社である「長鑫儲存技術有限公司」（略称：長鑫儲存）は、現在中国国内最大の国産統合型DRAMメーカーで、DRAMチップの設計、研究開発、生産、販売を専門としている。

2018年、長鑫儲存は国内初の8Gb DDR4チップの開発に成功し、2019年第３四半期にはDDR4/LPDDR4/LPDDR4Xチップの量産に成功した。2023年末、長鑫儲存は初の国産LPDDR5 DRAMメモリチップの開発に成功し、12GB LPDDR5、POPパッケージの12GB LPDDR5、DSCパッケージの6GB LPDDR5などを含む一連のLPDDR5製品を展開すると発表した。このうち、12GB LPDDR5チップは、すでに中国国内の主要スマートフォンメーカーであるXiaomi（小米）、Transsion（伝音）などのブランド機種で検証を完了している。

市場調査会社Counterpointの予測によると、長鑫儲存の今年のDRAM出荷量は前年比で50％増加し、全体のDRAM市場における出荷シェアは、第1四半期の6％から第4四半期には8％にまで拡大すると見込まれている。

同報告書は、長鑫儲存が主要な従来製品であるDDR4とLPDDR4で生産量を増加させるだけでなく、DDR5とLPDDR5製品でも著しい成長を実現していることを示している。現在、長鑫儲存は合肥と北京に12インチウェハー工場を建設し、生産を開始している。2024年第1四半期の月平均DRAM生産量は10万枚で、主力はDDR4だった。2025年第1四半期には、月平均生産量はすでに20万枚に達した。

Omdiaの予測によると、長鑫儲存の2025年通年のDRAM生産量は273万枚と見込まれており、前年同期の162万枚から68％増加する見込みだ。

Counterpointは、長鑫儲存のDDR5市場におけるシェアは第1四半期の1％未満から年末には7％に上昇し、LPDDR5市場におけるシェアは0.5％から9％に急増すると予測している。

2024年3月末、長鑫科技は総額108億元（約2160億円）の新規融資を完了した。今回の出資企業には、兆易創新（GigaDevice）、長鑫集成、合肥産投壹号股権投資合夥企業（有限合夥）、建信金融資産投資有限公司など多くの投資家が含まれている。

当時兆易創新（GigaDevice）が開示した公告によると、市場価格に基づく価格調査及び第三者機関の資産評価結果を参考にし、長鑫科技と当社を含む各投資家間の協議と交渉を経て、最終的に長鑫科技の本融資ラウンドにおける評価額（投資前）は約1,399.82億元（2兆8000億円）と最終決定された。2022年2月時点の評価額と比較すると、約30％の増加した。108億元人民元（約2160億円）の融資後の評価額はすでに1,508億元（約3兆160億円）に達している。

本ラウンドの資金調達完了後、長鑫科技には筆頭株主が存在せず、第一大株主である合肥清輝集電企業管理合夥企業（有限合夥）は21.67％の株式を直接保有している。

（為替換算レート：1人民元=20円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/97279/）