中国商商務部、米国による中国への100％関税及びソフトウェアの輸出規制に対応

10月12日、中国商務部報道官は定例記者会見で、最近の中国側の関連する経済貿易政策措置、および米国による中国への100％追加関税を賦課し、全ての重要ソフトウェアに対する輸出管理規制を実施するとした状況に関連して対応を行った。

1. 記者質問：10月9日、中国商務部と税関総署は公告を発表し、関連するレアアース品目に対して輸出規制を実施した。中国側の考え方はどうなのか。

答： 中国政府はレアアースなどの関連品目に対する輸出規制を発表したのは、法律・法規に基づき、自らの輸出管理体制を完備する正当な措置だ。現在、世界情勢は不安定で、軍事衝突も頻発している。中国は、中・重希土類関連品目が軍事分野で重要な応用があることに認識している。中国は責任ある大国として、関連品目に对し法律に基づく輸出管理を実施することは、世界の平和と地域の安定をより良く守り、拡散防止などの国際義務を履行するためだ。

中国の輸出規制は輸出禁止ではなく、規定に適合する申請には許可を与える。措置を発表する前に、中国側は二国間の輸出規制対話メカニズムを通じて、関係各国・地域に対して通報済みだ。中国は各国と輸出管制に関する対話・交流を強化し、世界のサプライチェーンの安全と安定をより良く維持する意思がある。

2. 記者質問：中国商務部はこのほど、レアアース関連品目の輸出管理を強化した公告を発表したに注目しているが、今後どのように実施していくか。

答： 中国は責任ある大国として、常に自国の国家安全保障と国際的な共同安全を断固として守り、公正かつ合理的な原則と立場を堅持し、慎重かつ適度に輸出規制措置を実施している。中国側は事前に、措置がサプライチェーンに与える可能性のある影響について十分な評価を行い、関連する影響が非常に限定的であることを確信している。措置を発表する前に、中国側は二国間の輸出管制対話メカニズムを通じて、関係各国・地域に対通告を行った。

今後、中国政府は法律・法規に基づいて許可審査を実施し、規定に合致する申請を許可するとともに、一般許可や許可免除などの多様な円滑化措置の適用を積極的に検討し、貿易コンプライアンスを効果的に促進する。我々が強調したいのは、中国の輸出規制は輸出禁止ではなく、民生用で、規定に合致する輸出申請は全て承認を得られるため、関連企業は心配する必要はない。中国政府はこれまでと同様に、各国と協力し、世界の平和と周辺地域の安定を断固として維持し、共同で世界のサプライチェーンの安定を保障する。

3. 記者質問：米国東部時間10月10日、米国側は、中国が実施したレアアース関連品目の輸出規制に対応し、中国に対して100％の追加関税を賦課し、全ての重要ソフトウェアに対して輸出管制を実施すると発表した。中国商務部は何の見解あるか。

答： 中国側は関連する状況を注視している。10月9日、中国側はレアアース関連品目に対する輸出管制措置を発表したが、これは中国政府が法律・法規に基づき、自らの輸出規制体制を完備する正常な行為だ。中国は責任ある大国として、常に自国の国家安全保障と国際的な共同安全を断固として守り、公正、合理、かつ非差別的な原則的立場を堅持し、慎重かつ適度に輸出管制措置を実施している。米国側の関連する表明は典型的な「ダブルスタンダード」だ。長年にわたり、米国側は国家安全保障を拡大解釈し、輸出規制を濫用し、中国に対して差別的な措置を講じ、半導体設備、チップなど多数の製品に対して一方的な長腕管轄を実施してきた。米国側の規制リスト品目は3000以上に上るのに対し、中国の輸出規制リスト品目は約900余りだ。米国側の関連する措置は、企業の正当な合法的権益を損ない、国際経済貿易秩序を深刻に混乱させ、グローバルな生産・供給チェーンの安全と安定を著しく破壊している。

特に9月の中米マドリード経済貿易会談以来、わずか20数日間で、米国側は相次いで中国に制限措置を新設し、多くの中国企業を輸出規制リストおよびSDNリスト（特別指定国民リスト）に追加し、中国側の数千社の企業に影響を与えている。また、中国側の懸念と善意を無視し、中国の海事、物流、造船業界に対して301条措置の実施を強行した。米国側の行為は中国側の利益を深刻に損ない、双方の経済貿易会談の雰囲気を深刻に壊しており、中国側はこれに断固反対する。

高額な関税で脅すことは、中国と付き合う正しい方法ではない。関税戦争に関して、中国側の立場は一貫しており、我々は望んでいないが、恐れてもいない。中国側は米国側に対し、早期に誤った措置を是正し、両国首脳の電話会談における重要な合意を指針として、協議の成果を維持し、中米経済貿易協議メカニズムの役割を継続的に発揮する。また、相互尊重と平等な協議の基礎の上で、対話を通じて相互の懸念を解決し、意見の相違を適切に管理し、中米経済貿易関係の安定的、健全かつ持続可能な発展を維持するよう促す。もし米国側が独断専行を続けるならば、中国も断固として対応措置を講じ、正当な権益を守る。

4. 記者質問：米国は10月14日から中国で建造された船舶や中国企業が所有・運航する船舶を対象に、入港費用を賦課する予定だ。中国側はすでに相応の対抗措置を発表したことに留意している。中国側はこれについてどうコメントするか。

答： 4月17日、米国通商代表部（USTR）は、中国の海事、物流、造船分野に対する301調査最終措置を発表し、10月14日から関連する中国船舶に港費用を賦課すると表明した。米国側の措置はWTOルールに深刻に違反し、『中米海運協定』の平等互恵の原則に反し、典型的な一方的主義行為だ。中国側はこれまでに繰り返し強い不満と断固たる反対を表明してきた。

中米ロンドン経済貿易会談以来、中国側は一貫して米国側と上記の措置について協議・協議を行い、301調査報告書における中国側への根拠のない非難に対して書面による回答を提出し、双方が関連産業で協力を展開できる可能性について提案を行ってきた。しかし、米国側は消極的な態度を示し、上記の措置を実施し、10月3日に発表した公告で中国船舶に対する具体的な料金徴収要求を明確にした。中国側は自らの正当な合法的権益を守るため、対抗措置を講じざるを得ず、『中華人民共和国国際海運条例』などの法律・法規に基づき、米国関連船舶に対して船舶特別港湾使用料を徴収することを決定した。中国側の対抗措置は必要な受動的防御行為で、中国の産業と企業の正当な権益を守り、国際的な海運と造船市場の公正な競争環境を維持することを目的としている。米国側が自らの誤りを直視し、中国側と歩み寄り、対話と協議という正しい軌道に戻ることを望む。

（原文：https://www.icsmart.cn/97327/）