米国防総省が1260Hリストを更新：アリババ、BYD、Unitreeなど中国企業20社以上を追加

6月8日、米国国防総省は「中国軍企業リスト（1260Hリスト）」を再度更新した。最新のリストには親会社と子会社を含む計188の中国企業が含まれており、2026年6月5日に署名し、6月8日に連邦官報局に提出され、6月10日に正式に公開される予定だ。

文書によると、今回の更新は2025年1月7日に公開されたリストの改訂版だ。2025年1月7日公開のリストと比較すると、今回新たに20社以上の中国の有名企業が追加された。

20社以上が1260Hリストに新規追加

インターネット・人工知能（AI）：アリババ集団控股有限公司（（Alibaba Group Holding）、百度公司（Baidu）、奇虎360科技有限公司（Qihoo 360 Technology）、北京知道創宇信息技術股份有限公司、雲従科技（CloudWalk Technology ）、商湯集団（SenseTime Group）、上海依図網絡科技有限公司（Shanghai Yitu Technology）

新エネルギー車・電池：比亜迪有限公司（BYD）、蔚来集団（NIO）、中創新航科技集団股份有限公司（CALB Group）、億緯锂能股份有限公司（EVE）

半導体・光学：京東方科技集団股份有限公司（BOE）、天馬微電子股份有限公司（Tianma Microelectronics）、中際旭創股份有限公司（Zhongji Innolight）、速騰聚創科技有限公司（RoboSense）、禾賽集団（Hesai）

ロボット・ドローン：杭州宇樹科技有限公司（Unitree）、道通智能機器人有限公司（Autel Robotics）、道通智能技術有限公司（Autel Intelligent Technology）、成都縦横自動化技術股份有限公司（Chengdu Jouav Automation）

太陽光発電・エネルギー：晶澳太陽能科技股份有限公司（JA Solar Technology）、天合光能股份有限公司（Trinasolar）

バイオテクノロジー：無錫薬明康徳新薬開発股份有限公司（WuXi AppTec）、北京諾禾致源科技股份有限公司（Novogene）

通信ハードウェア：普聯技術（TP-Link）

連邦官報局の文書には、各企業の指定根拠が詳細に記載されている。特筆すべきは、米国防総省の認定理由が「直接的な軍事関連」の範囲をはるかに超えており、主に以下の3つの根拠に基づいている点だ。

第一の根拠：国資委（SASAC）または工業情報化部（MIIT）との関連

多くの企業が指定された主な理由は、「中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）に直接的または間接的に所属している」または「中国工業情報化部（MIIT）と関連している」とされたためだ。例えば、アリババは「間接的にSASACと関連」、百度は「間接的にSASACと関連」かつ「MIITと関連」、BYDは「直接的および間接的にSASACと関連」かつ「間接的にMIITと関連」と認定された。

第二の根拠：「小巨人」または「単項冠軍」の称号

複数の企業は、中国政府から「小巨人（専門化、精細化、特色化、斬新化の特徴を備えた中小企業の中でも特に優れた企業）」または「単項冠軍（特定分野で世界トップレベルの実力を持つ企業に与えられる称号）」に認定されたことを理由にリストに追加された。連邦官報局の文書は、これらの称号を、企業が「中国の軍事計画機関と関連し、同機関によって発起・資金提供・設立された、またはその枠組みの下で実施される科学技術・産業プロジェクトを通じ、中国政府から支援を意図的に受けている」ことの証拠と明確に位置付けている。

例えば、道通智能技術有限公司が指定された理由の一つは「『小巨人』認定によるもの」だ。道通智能機器人有限公司（Autel Intelligent Technology）や成都縦横自動化技術股份有限公司（（Chengdu Jouav Automation））は「小巨人」認定を通じて政府援助を受けていると認定された。また、億緯锂能股份有限公司（EVE Energy）は「単項冠軍」認定により追加され、天馬微電子（Tianma Microelectronics）、普聯技術（TP-Link）、天合光能股份有限公司（Trinasolar）などはいずれも「単項冠軍」認定により「軍民融合への貢献企業」と選定された。

第三の根拠：「軍民融合企業区」に所在

一部の企業は「軍民融合企業区に所在または所属していること」を理由に認定された。例えば、京東方は「軍民融合企業区に所在している」かつ「中国人民解放軍と関連している」と認定された。禾賽集団は「軍民融合企業区に所在」かつ「小巨人」の称号を持つと認定された。DJI（大疆創新）は「軍民融合企業区に所在または所属」と認定された。

長鑫（CXMT）・長存（YMTC）はリストに残留、10社が削除

連邦官報局の文書には、削除された10の企業も同時に発表された。これには以下が含まれる：

- 安徽四創電子股份有限公司 (Sun Create Electronics Co., Ltd)

- 中国中電国際信息服務有限公司（CECIS）

- 中国化学工程股份有限公司（China National Chemical Engineering Co., LTD）

- China Traffic Construction USA, Inc.

- 中海石油（中国）有限公司（CNOOC Limited）

- CNOOC International Trading Co., Ltd.

- 中遠海運集団財務有限責任公司（COSCO SHIPPING FINANCE）

- 中光学集団股份有限公司（Costar Group）

- 国睿科技股份有限公司（GLARUN TECHNOLOGY CO．，LTD）

- 太極計算機股份有限公司（Taiji Computer Corporation Limited）

特筆すべきは、従来注目を集めていた長鑫存儲技術有限公司（CXMT）と長江存儲科技股份有限公司（YMTC）は削除されておらず、引き続きリストに残留している点だ。長鑫存儲は「MIITと直接的に関連し、SASACおよびMIITと間接的に関連」していることを理由に、長江存儲は「間接的にSASACが所有し、MIITおよび国家国防科技工業局（SASTIND）と間接的に関連」していることを理由にリストに選定されている。

ファーウェイ、SMICなど引き続きリストに掲載

連邦官報の文書によると、以前からリストに掲載されているファーウェイ、中芯国際（SMIC）、中国移動（China Mobile Communications Corporation）、中国電信（China Telecom）、中国聯通（China United Network Communications）、中国航空工業集団（AVIC）、中国航天科工集団（CASIC）、中国電子科技集団（CETC）、中国兵器工業集団（China North Industries Group Corporation）、中国船舶集団（CSSC）、寧徳時代（CATL）、騰訊控股（Tencent）、大疆創新（DJI）などの企業は引き続きリストに残っている。

文書には各グループの子会社も個別に記載されている。例えば、ファーウェイ投資控股有限公司およびその子会社であるファーウェイ技術有限公司がリストに掲載されている。中芯国際（SMIC）とその12の子会社がリストに掲載されている。中国航空工業集団（AVIC）とその20の子会社がリストに掲載されている。

リストの影響と法的帰結

連邦官報局の文書は、このリストが改正された「2021会計年度国防権限法（NDAA）」第1260H条に基づいて設立されたことを明確に示している。同法によれば、リストに掲載された企業は、米国防総省による直接的または間接的な調達の禁止措置に直面することになる。

明確にしておくべき点は、このリスト自体は制裁リストではなく、証券取引を直接禁止するものではなく、資産を自動的に凍結するものでもない。しかし、その主な影響としては、米国の事業者へのリスク警告、米国防総省との契約関係の制限、そして多国籍企業の顧客における「過剰適合」によるリスク回避行動が引き起こされる可能性がある。

2026年6月30日から、米国防総省はリスト対象企業との契約の締結または更新を行ってはならない（直接調達の禁止）。2027年6月30日からは、第三者を通じたリスト対象企業の製品・サービスの間接調達も禁止される。

文書には同時に審査手続きも示されている。リストに掲載された企業は、米国防総省に対して審査申請を提出することができ、その際には企業名、住所、代表者の情報、および詳細な削除理由と証拠を添付する必要がある。

アリババ、Baidu、NIOなど企業の対応

アリババ、Baidu、NIOなどの企業は6月9日に声明を発表し、米国防総省と積極的に協議し、必要に応じて法的措置を講じて誤った認定を是正する考えを示した。

アリババは6月9日午前、香港証券取引所への公告で、米国防総省が阿里巴巴集団を中国軍事企業リストに追加したことを確認した。米国防総省は、中国軍事関連企業リストに掲載された事業体から、直接的または間接的に商品、サービス、または技術を購入してはならない。同社は、今回のリスト追加はまったく根拠が存在しないと主張している。アリババは中国軍事企業ではなく、いかなる軍民融合戦略にも関与していない。同社のイメージを歪めようとするいかなる行為に対しても、考え得るすべての法的措置を講じる方針だ。

百度（Baidu）は6月9日午前、香港証券取引所を通じて公告を発表し、米国防総省の『中国軍事関連企業の指定に関する通知』を確認したと明らかにした。同通知に基づき、同社は中国軍事企業でもなく、中国国防工業の軍民融合企業でもないため、リストに追加する正当な理由はないとしている。中国軍事企業リストは制裁リストではなく、これに関連する米国政府の調達制限は同社の事業に影響を及ぼさず、また証券取引を制限するものでもないと述べた。

薬明康徳は6月9日朝、香港証券取引所への公告において、2026年6月8日（米国時間）、米国国防総省が誤って同社を、1260H条項に基づき認定された「中国軍事企業」の正式な更新版リストに追加したことに気付いたと発表した。この認定とその根拠は明らかに誤りであるとして、直ちに異議を申し立てる措置を講じるとしている。

連邦官報の公式文書から見て取れるように、今回の1260Hリストの更新は、米国防総省による「中国軍事企業」の認定基準を大幅に拡張するものだ。「小巨人」「単項冠軍」「軍民融合企業区」といった概念を持ち込むことで、このリストの対象範囲は従来の伝統的な軍事企業から民生技術企業にまで大幅に拡大されており、概念の拡大解釈を通じて中国のハイテク企業を打压するものだ。

（原文：https://www.icsmart.cn/105918/）