中国工業情報化部（MIIT）副部長の王江平（ワン・ジャンピン）氏は、6月26日に北京で開催された会議で、Media Tek（聯發科技）の蔡明介（ツァイ・ミンジェー）会長一行と会談し、集積回路、5Gなどの問題について意見を交換した。
王氏は、中国本土の経済は強靭で、潜在力があり、活力にあふれていると述べ、新しい産業化の推進に伴い、中国台湾企業は新たな発展機会を迎えることになると述べた。彼は、MediaTekが自社の優位性を活かし、中国本土の製造業の高度化、知能化、環境保護化のプロセスに積極的に参加することを望んでいる。
蔡氏は、MediaTekは引き続き中国本土市場に深く関わり、両岸の産業協力を促進し、相互利益と共同繁栄を実現すると述べた。 中国本土市場は、MediaTekにとって重要な収益源の一つであり、OPPO、vivo、Xiaomi、Redmi、iQOO、OnePlus、Honorなどの多くの中国本土ブランドがMediaTekの顧客だ。
しかし、世界的なスマートフォン市場の需要低下の影響を受け、MediaTekの1-5月の合併売上高は1555.68億ニュー台湾ドルで、前年同期比で37.1％減少した。外部の推定によると、同社の6月の業績は約319億ニュー台湾ドルに達するだけで、5月よりわずかに高いレベルになるとされており、2Qの売上高はニュー台湾ドル918億から995億の間の予測目標に達せるという。
スマートフォン事業に関して、蔡氏はこの頃、「今年は比較的緩やかで、来年は今年よりも成長する」と述べた。経済循環の中で、今後2年間で成長エネルギーが徐々に回復すると予想されている。
スマートフォンチップ事業以外にも、MediaTekはテレビチップ、WiFiチップ、IoTチップ、電源管理チップ、自動車チップ、AISCなど多様な事業を展開している。MediaTekのCEOである陳冠州（チェン・グァンヂォゥ）氏は最近、同社の位置づけは単一の製品や技術ではなく、すべての技術が相互補完し、エコシステムを形成することだと紹介した。