中国の車載電池メーカーが相次ぎ海外での工場建設に乗り出し、生産量の拡大を目指している。

アメリカ・イリノイ州は現地時間9月8日、「国軒高科」の現地子会社が20億ドル（約2950億円）をかけて電池の工場を建設すると正式発表した。セル、モジュール、バッテリーパック、蓄電システムアセンブリを生産し、PACKについては10GWh、セルは40GWhの生産規模で、1期工事分が2024年に稼働予定である。

また「億緯鋰能」は、会長秘書である江敏氏が先ごろ、「2023年はグローバル化を加速させる。まずは産業チェーンを整備し、リチウム電池の主な材料について業界大手と合弁会社を発足させる」と対外発表した。現在は「ダイムラートラック」、エンジンメーカー「カミンズ」の子会社、大型トラックメーカー「PACCAR」と合弁で現地に工場を構え、各社の特定相手先に製品を提供している。またハンガリーやマレーシアなどでも工場建設を進めている。

さらに「CATL」は、まずドイツのエアフルトに生産規模14GWhで主にBMW向けとなる海外初の工場を設け、去年12月にはリチウムイオン電池のセル量産を開始して、ヨーロッパでの現地化生産や供給体制を備えるようになった。さらに去年9月はハンガリーのデブレツェンでヨーロッパ2か所目となる工場が稼働し、生産規模は100GWhとしている。

車載電池メーカーが相次ぎ海外で工場を構えている理由について、招商証券の新エネルギー業界研究員は、「目的は生産や販売の拡大だ。理由としてはまず中国国内の生産計画ではほぼマーケットニーズを満たしていること、それと2025年以降に国外でEVが大規模に売り出されることを見込んで生産力を整える狙いがある」と述べている。

CATLとフォードは今年2月、合弁でアメリカのミシガン州にリン酸鉄リチウム電池の工場を建設することで合意した。フォードが35億ドル（約5162億円）を出資し、CATLが技術支援や特許ライセンスを提供する形で、2026年に稼働し年産規模はおよそ35GWhの予定である。

このほか、中創新航、孚能科技(FarasisEnergy)、弗迪動力、蜂巢能源（SVOLTEnergy）などの電池メーカーや一部材料メーカーも、2022年ないし2023年にヨーロッパや東南アジアでの生産に乗り出しており、2024年にはその成果が現れそうである。

（原文：https://chinanews.jp/archives/13526）