2月6日ブルームバーグ通信によると、中国国家市場監督管理総局（SAMR）がGoogleへの独占禁止法違反調査を開始したのに続き、Appleのアプリ開発者向け手数料政策についても調査準備を進めていることが複数の関係者への取材で判明した。
関係者によると、SAMRは30%に達するアプリ内課金の手数料徴収と外部決済サービスの禁止措置を重点的に審査。2023年からApple幹部や現地開発者との協議を重ねた結果、中国企業への不当な高額課金の疑いが強まったという。
特にサードパーティアプリストアと決済手段の排除が競争阻害と消費者利益損傷につながると判断。改善策が提示されない場合、正式調査に踏み切る可能性が高いとされる。これを受け5日の米株式前場取引でApple株は一時5%急落した。
Appleの現行政策では、年間収入100万ドル超のアプリ内課金・サブスクリプションに30%、中小開発者（100万ドル未満）に15%の手数料を適用。しかし外部プラットフォームの排除が競争制限とみなされる傾向が強まっている。
同社は「App Storeが最も安全なアプリ提供経路」と主張し、手数料が品質維持に必要と説明するが、近年、同社のプラットフォーム支配力を活用した課金体系が世界的に規制当局の標的となっている。
2024年3月にはEUが独占禁止法違反でAppleに18億ユーロの制裁金を課し、デジタル市場法（DMA）対応のため欧州でサードパーティストア解禁などの制度改革を余儀なくされた。
注目に値するのは2024年の米裁判所判決で、GoogleがAppleに年間数十億ドルを支払いSafariのデフォルト検索エンジンとなる契約が独占禁止法違反と認定された点だ。Appleは同年11月に訴訟介入を求めたが却下され、現在も係争中だ。
中国市場向けにAppleは2024年11月、2023年の中国開発者向け手数料実績を公開。全開発者の過半数が15%の優遇税率を適用され、30%上限の大規模開発者は少数派だと強調。多くの開発者が手数料負担ゼロと主張している。
プラットフォーム企業の支配的立場を制限する動きが加速する中、グローバルテックガバナンスの新たな局面を迎えている。