4月25日、中国証券監督管理委員会（CSRC）公式サイトの公告によると、中国チップ企業「粤芯半導体（CanSemi）」は4月24日に中国の広東監管局に株式新規上場（IPO）予備申請を提出し、証券取引所は広発証券であることを明らかにした。
公開情報によると、粤芯半導体（CanSemi）同社は2017年12月に設立され、法定代表者は陳謹（チン・ジン）氏、登録資本金は23.66億元（約466億円）だ。それは中国の粤港澳大湾区（広州、佛山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門（マカオ）両特別行政区によって構成される都市圏）で初めて量産段階に入った12インチ半導体製造企業だという。同社は高圧ディスプレイドライバー、イメージセンサー、パワーデバイス（MOSFET、IGBT含む）などのウエハ受託製造サービスを提供しており、IoT、AI、5Gなどのイノベーション分野向けアナログ半導体・ディスクリートデバイスの市場需要に対応している。
粤芯半導体（CanSemi）の第1期プロジェクトは2018年3月に着工し、2019年9月に生産を開始した。2020年12月にフル稼働を達成し、歩留まり率は97%以上となり、業界高水準を実現したという。第2期は月産2万枚の増産とプロセス「55nm」への技術拡張を実施し、2022年上半期に量産を開始した。
2022年6月末、粤芯半導体（CanSemi）は45億元（約886億円）規模の新規資金調達を完了した。この資金調達では、広東省政府系の投資ファンドの広東省半導体･集積回路産業投資基金と、国有自動車大手の広州汽車集団傘下の投資ファンドである広汽資本（GACキャピタル）が共同でリード投資家を務めた。注目に値するのは、調達額の6割以上を既存の株主が引き受けたことだ。今回の資金調達は粤芯半導体（CanSemi）の第3期プロジェクトの資金として、12インチウェハーの生産ラインを用いて主にIoT（モノのインターネット）や車載用電子機器など向けのアナログ半導体の製造を受託している。
2022年8月18日、粤芯半導体（CanSemi）の第3期プロジェクトが正式に着工したという。このプロジェクトでは、総投資額が162.5億元（約3,199億円）で、敷地面積が28万㎡、延床（のべゆか）面積が45万㎡だ。第3期プロジェクトは180-90nmプロセス技術を採用したモノのインターネットや車載向けプラットフォームを構築し、月産4万枚のウェハーの生産能力を上げることを期待されている。
2022年11月に同社は数億元規模の資金調達のシリーズBを実施したという。
2024年12月28日には第3期プロジェクトの12インチウェハーの生産ラインを正式に稼働した。完成後には、月産8万枚規模のアナログ半導体製品の生産能力を実現するという。
株主構成から見ると、粤芯半導体（CanSemi）の株主構成はより分散しており、支配株主はないという。株主の上位3位は広州誉芯衆誠股権投資合夥企業（有限合夥）（16.88%）、広東省半導体及集積電路産業投資基金合夥企業（有限合夥）（11.29%）、科学城（広州）投資集団有限公司（SCI GROUP）（9.82%）となっている。
（為替換算レート：1元=19.68円で計算）