現地時間5月31日、米国通商代表部（USTR）は、中国に対する追加関税25%の「301条」関税の免除期間を延長すると発表した。対象製品にはGPU、マザーボード、太陽電池パネルなどの半導体部品・チップが含まれている。関税免除は当初2025年5月31日に期限切れとなる予定だったが、2025年8月31日まで延長されたという。

USTRは声明で「2023年12月29日、USTRは公衆に対し、以前に回復された352の除外品目と77のCOVID関連の除外品目の延長に関する意見提出を要請した」と述べた。さらに、「12月29日の通知および4年ごとの法定上の見直しで受け取ったコメントを継続的に検討した結果、USTRは2024年5月に延長された164件の除外項目と2024年9月に付与された14件の除外項目を3ヶ月延長することが適切であると判断した」と付け加えた。

第一次トランプ政権は、1974年通商法301条に基づき中国を提訴した。しかし、両国間の貿易交渉が良好に進展したため、2019年に発動は一時停止された。その後、連邦政府が多くの品目が米国企業にとって重要であると判断した場合、米国はこれらの関税免除を延長し続けてきたという。

しかし、第二次トランプ政権は状況が一変し、ほぼ全ての輸入品への関税賦課を語り始めた。2025年4月初旬、トランプ政権は全輸入品に10%の基本税を課し、米国と輸出国間の「貿易不均衡」に基づく追加関税を上乗せした。

トランプ政権が今年4月に導入した報復関税政策では半導体チップが一時的に免除されたものの、現在は半導体に別途追加関税を課すことを計画している。しかし、未解決の貿易交渉の結果、これらの関税の一部は最終的に停止または軽減される見込みだ。

さらに、米国際貿易裁判所は「トランプ関税が違法である」との判断を下ししたが、ホワイトハウスが裁判所の判決を不服として控訴している間、これらの関税は引き続き有効だ。ただし、この訴訟は301条関税には影響しない。なぜなら、それらはトランプ政権が最新の一連の関税を正当化するために用いた1977年国際緊急経済権限法に基づいて実施されたものではないからだ。

301条発動してから6年以上が経過し、一部の半導体メーカーやパソコンメーカーは製造拠点を中国以外へ移しつつある。それでも、90日間の免除延長は、特に複雑で時間のかかる半導体サプライチェーンにおいてはよい進展だという。

トランプ政権が今回の期限後も延長するかどうかは現時点で不明だ。特に、多くの金融アナリストや投資家は、関税の頻繁な引き下げや延長によって生じた不確実性について、トランプ大統領を非難し始めているという。

（原文： https://www.icsmart.cn/92682/ ）