広州汽車集団（601238.SH、以下「広汽集団」）は6月12日午後、株価が一気に上限まで達した後に下落し、前日より4.82%上昇の8.04元/株で取引を終えた。

これについて広汽集団はこの日、同社初の量産型の空飛ぶ自動車「高域」（AirCab）を香港で発表し、予約受付を始めたと発表した。希望価格は最高で168万元（約3350万円）という。

また一方、トヨタ自動車との合弁ブランドである広汽トヨタは、開催した2025年テクノロジーデーでいくつかの事業計画を発表した。

まず、2030年に新エネルギー車の割合を80%に到達するとの目標を掲げ、これに向けてBEV、PHEV、ターボ型という3種類でラインナップを整える。新型のハイランダーとシエナはターボエンジンを導入し、中国のエンジニアが技術開発を手掛ける。

また、中国国内での生産を一段と強化するため、開発の意思決定権を中国側に移管し、チーフエンジニア体制を設けて国内向けの車種について中国が中心となって位置づけや開発をしていく。

さらに広汽トヨタは、いずれも中国のテック企業であるシャオミ、ファーウェイ、Momentaと提携する。日系の合弁自動車ブランドではこのような提携スタイルがすでに浸透しており、日産自動車はファーウェイやMomentaと手を組み、ホンダも2025年上海モーターショーでMomenta、Deepseekなどと緊密に連携する旨を発表している。

広汽トヨタが他の日系合弁ブランドと異なる点は、提携先にシャオミを選んでいることである。シャオミの創業者で会長兼CEOである雷軍氏はこれまで公の場で、スマートカーについて規格を一本化したいと繰り返し主張しており、こうした中で、「bZ7」が先駆けてハードウェアの接続口を搭載し開放する。広汽トヨタは新規車種について、通話機能や車載スマホホルダーなどについてシャオミ製の機器の導入を進める予定である。

自動車業界では、2025年は日系の合弁各社が新エネルギー車について追撃態勢を講じており、広汽トヨタのほか広汽ホンダ、東風ホンダ、東風日産などが新型のBEVを打ち出している。このうち広汽トヨタの「bZ3X」はハイスペックながら最低価格が10万元前後と割安で、注文台数3万台は近くに達している。

広汽トヨタは生産について、63.4億元（約1264億円）をかけて新エネルギー車に特化した設計能力20万台/年の第5ラインを導入している。同じくホンダの合弁会社である広汽ホンダや東風ホンダも、新エネ車専用の工場をすでに操業させている。

（原文：https://chinanews.jp/archives/24598）