米国、中国ディスプレイメーカー「恵科股份（HKC）」に対する「337条調査」を終結

米国国際貿易委員会（ITC）は、現地時間2025年8月6日付で、特定の液晶ディスプレイ用ガラス基板及びその川下製品、並びに当該基板の製造方法II（Certain Glass Substrates for Liquid Crystal Displays, Products Containing the Same, and Methods for Manufacturing the Same II；調査コード：337-TA-1441）に関する337条調査の一部最終裁定を発表した。これにより、同委員会は、行政法官が2025年7月15日に下した予備裁定（No.24）について再審理を行わないことを決定した。これは、和解に基づき、本件における被告である中国・深セン市の恵科股份有限公司（HKC Corporation Ltd.） 及び中国・香港の恵科海外有限公司（HKC Overseas Ltd.） に対する調査を終了することを意味する。

▲画像出典：米国International Trade Commission公式サイト

この調査は、2025年3月3日に米国ITCが投票を行い、特定の液晶ディスプレイ用ガラス基板及びその川下製品、並びに当該基板の製造方法II（Certain Glass Substrates for Liquid Crystal Displays, Products Containing the Same, and Methods for Manufacturing the Same II）に関する337条調査（調査コード：337-TA-1441）を開始することを決定したものだ。

調査の発端は、2025年1月31日に米国ニューヨーク州コーニングのCorning Incorporatedが米国ITCに対して337条に基づく調査開始を申請したことにある。同社は、米国への輸出、米国への輸入、および米国内での販売されている当該製品が、米国337条（登録特許番号 7,851,394、8,642,491、8,640,498 の侵害）に違反していると主張し、ITCに対して限定排除命令および禁止令の発令を求めていた。公開資料によれば、この調査で被告として名指しされた企業は、HKCグループを含む計9社であった。

（原文：https://www.icsmart.cn/95046/）