9月8日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）報道によると、バイデン前政権の米国家安全保障会議（NSC）中国部長及び次長を務めたラシュ・ドーシ（Rush Doshi）氏と、重要新興技術・安全保障担当官員のクリス・マクガイア（Chris McGuire ）氏が近く発表する書簡の中で、中国にはAI産業の持続的な勢いを維持する能力が欠けていると指摘する一方、最新の市場分析では、中国国内のAIチップ生産量が100万個を超えており、半導体国産化に向けた中国の決意を示していると伝えられている。

報道によれば、中国当局は、中国国内のデータセンターが使用するコンピューティング能力の少なくとも50%を国産チップで賄うことを事実上示唆しており、技術面での自主性強化を図る方針だ。また、中国のオープンソースAIモデルも絶えず進歩を続けており、半導体の受託製造（ファウンドリ）の発展速度も米国の予想を上回っている。明らかに、米国による対中AI技術輸出規制は、中国国内のAI技術発展を抑制できておらず、むしろ中国国内の人工知能技術とサプライチェーンの発展を促進する結果をもたらしている。

米国で輸出規制を支持する人々は、しばしばチップ設計会社と半導体受託製造会社（ファウンドリ）とを混同している。中国の半導体製造能力を米国と比較し、GPU輸出規制の有効性の証拠とすることは、アップルと鴻海（Foxconn）を同列に論じるに等しい。最終製品に対する規制は、生産手段の管理と同じではない。また、GPUの輸出規制は、米国企業に打撃を与えるだけでなく、中国に代替エコシステムを発展させる動機を強化し、 NVIDIAやAMDなどの企業が世界最大のAIチップ市場に参入し、AI人材を獲得する機会を奪っていると指摘された。

（原文：https://www.icsmart.cn/96113/）