10月27日夜、EMS（電子機器受託製造サービス）世界最大手の中国台湾フォックスコン（Foxconn／鴻海科技集団）は公告を発表し、取締役会が27日に予備案を可決したと明らかにした。このうち、今年12月から2026年12月までに、最大420億新台湾ドル（約2100億円）を投じて、人工知能（AI）計算クラウド事業向けの情報機器を調達し、AI計算クラスター及びスーパーコンピュータ演算センターを構築する計画を発表した。

鴻海は、今回の投資に必要な資金は全て自己資金であり、主な目的はクラウドコンピューティングサービスプラットフォームの拡張と、グループの三大スマートプラットフォームの発展加速にあると説明した。

業界関係者の分析によれば、これは中国台湾における近時最大規模のNVIDIAクラウドパートナー（NCP）プロジェクトとなり、将来は鴻海に加え、NVIDIA、TSMC、国家科学技術委員会(NSTC)なども関連するコンピューティングリソースを利用する可能性があるという。

鴻海の劉揚偉（リュウ・ヤンウェー）会長は以前、次の5カ年計画を策定中であることを明かし、「AI応用は始まったばかり」で、AI市場の需要規模は非常に大きいと強調した。市場規模は、1GWクラスのデータセンターを構築するには少なくとも500億米ドルが必要と試算されている。将来AI応用は様々な産業に浸透し、発展の可能性が期待されている。

鴻海は今年10月中旬にも、AIチップ大手のNVIDIAと連携し、中国台湾・高雄市に800 VDC電力アーキテクチャを導入し、未来のAIファクトリーのインフラを共同構築すると発表した。これは、鴻海がAI産業の高度化を推進する上での重要なマイルストーンとなり、グループのAIサーバー、データセンター、再生可能エネルギー統合応用のモデル拠点となる。

資本支出の計画において、鴻海は8月中旬の法人説明会で、上半期の資本支出が798億新台湾ドルに達し、前年同期比25％以上増加したことを明らかにした。また、今年の資本支出については年間20％以上の成長目標を維持することを表明した。

鴻海研究所は以前、鴻海が人工知能基盤モデル技術の自主的なトレーニングを積極的に進め、スマート製造、スマートEV、スマートシティの三大プラットフォームの構築を目指していると指摘した。

（為替換算レート：1新台湾ドル=5円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/97994/）