2025年12月25日、「2025年粤港澳大湾区・低空経済高品質発展大会」が広州市で開かれ、政府関係者や企業、業界団体、研究機関の代表らが一堂に会し、低空経済の発展戦略や産業連携の方向性について意見を交わした。

大会では、ドローンやeVTOL（電動垂直離着陸機）をはじめとする低空飛行関連産業を巡り、制度整備、技術革新、活用分野の拡大などが主な議題となった。低空経済を新たな成長の原動力として育成していく重要性が、改めて強調された。

主催者によると、会期中には香港、マカオ、広州、珠海など粤港澳大湾区の主要都市における低空産業の所管部門や主要企業、業界団体の間で、複数のプロジェクトに関する協力協定や投資契約が締結された。内容は、産業チェーンの構築、実証運用の推進、人材育成など、幅広い分野に及んでいるという。

関係者は、「粤港澳大湾区は制度面、技術面、市場面で大きな強みを持ち、低空経済の先行モデルを構築する条件が整っている」と指摘した。その上で、今後は都市間の連携やルール整備をさらに進めることで、低空経済の高品質かつ持続的な発展を加速させていきたいとの考えを示した。

（原文： https://chinanews.jp/archives/29868 ）