モルガン・スタンレー：2030年、中国AIチップの自給率は76％に達する見込み

3月12日、金融機関であるモルガン・スタンレーは中国の人工知能（AI）向けGPUに関するレポートを発表し、過去12カ月間で、中国がデバイスとウェハー製造のボトルネック突破において実質的な進展を遂げたと指摘した。政策支援により、中国のウェハー製造能力とチップ供給量は2028年前後までに核心的な自給需要を満たす見込みであると予想している。

モルガン・スタンレーは、中国がチップ、工場、設備の規模拡大を通じてプロセス技術の劣位を補うという現地化戦略が、持続的に成果を上げていると見ている。楽観的シナリオでは、中国国内のAI GPUはトレーニング用途まで拡大し、海外顧客に採用される可能性がある。悲観的シナリオでは、差別化された優位性が薄れ、コモディティ化と業界再編が進むと想定している。中国のAIチップ市場規模は2030年に670億ドルに達し、2024年から2030年までの年平均成長率（CAGR）は23％になると予測。また、2030年までに中国のAIチップ自給率は76％に達すると見込んでいる。

レポートは、政策支援は初期の発展を加速させる可能性があるが、長期的な価値は商業競争力にかかっており、中国のAI GPUサプライヤーは説得力のある経済的メリットを示さなければ、2028年以降の持続的な成長を維持することは難しいと指摘している。

モルガン・スタンレーの分析によると、低価格、より安価な電力コスト、そしてますます整備されるインフラのおかげで、中国のAIデータセンターの総保有コスト（TCO）は競争力を有している。推論処理の分野では、最高性能よりもトークンあたりのコストがより重要で、これが中国のソリューションの競争上の優位性をさらに強固なものにしている。

（原文：https://www.icsmart.cn/102638/）