2026年、世界の主要CSP9社の設備投資を約8300億ドルに上方修正

5月6日、 市場調査会社トレンドフォース（TrendForce）が発表した最新のAI産業調査報告書によると、北米を中心とした主要クラウドサービスプロバイダー（CSP）各社がこのほど2026年の設備投資ガイダンスを再び上方修正した。これを受け、同社はGoogle、AWS、Meta、Microsoft、Oracleの米系5社に加え、ByteDance、Tencent、Alibaba、Baiduの中系4社を合わせた主要9社の総設備投資額を約8300億ドル（約129.5兆円）と予測し、前年比成長率も61％から79％に引き上げるとう。

北米4大CSPの設備投資修正状況を見ると、Microsoftは1900億ドル（約29.64兆円）へと上方修正し、前年比約130％の増加となる。うち約250億ドル（約3.9兆円）は部品価格の上昇影響を反映したものだ。Googleは従来の1750～1850億ドル（約27.3～28.86兆円）から1800～1900億ドル（約20.08～29.64兆円）に引き上げ、成長率は倍以上となる。Metaは1150～1350億ドル（約17.94～21.06兆円）のレンジを1250～1450億ドルに修正し、前年比約85％の増加を見込む。AWSもAIクラウドサービス需要に対応し、今年の設備投資は2300億ドル（約35.88兆円）超、前年比50％以上の成長を計画している。

トレンドフォースによれば、北米CSP各社の設備投資成長率は世界平均を上回っており、AIインフラの整備が各社の長期的戦略の中核になっていることを示している。投資の重点は引き続き、高性能GPUクラスターの構築、ASICチップの自社開発、そして高消費電力演算に対応した次世代データセンターに集中している。

設備投資の大幅な増加は、CSP各社がデータセンター建設計画を継続することを意味しており、特にAWS、Microsoft、Google、Meta、Oracleが主導的な役割を果たす。トレンドフォースの集計によると、2025年末時点でこれら北米主要5社は世界で800～900カ所のデータセンターを展開しており、その中でAWSのシェアが最も高いという。

中系CSPではAlibabaとByteDanceが拡大の主力だが、両社の戦略は異なる。AlibabaはAlibaba Cloudを通じて、ローカルノードとソブリンクラウドを訴求し、新興市場への浸透を図る。2025年にブラジル、フランス、オランダに新たな運営リージョンを設立すると発表して以来、Alibaba Cloudは現在世界で29のリージョンと94のアベイラビリティーゾーンをカバーしている。一方、ByteDanceはTikTokを通じて海外展開を積極的に進めており、米国、ブラジル、アイルランドなど8カ国に進出する。欧州、タイ、マレーシアの3地域に主要投資プロジェクトを有し、中系事業者の中で最も海外展開の密度が高い。

トレンドフォースは、AI需要が安定して世界のデータセンター拠点数の増加を牽引し、それに伴い2026年のデータセンター総電力容量も約155GW（前年比約29％増）に上昇すると指摘する。さらに、消費電力の大きさから、2026年にはAIサーバーの総消費電力量がジェネラルサーバー（汎用サーバー）を初めて上回る見通しだ。その後2027～2028年にかけて、GB300/RubinやASIC搭載AIサーバーの量産化に伴い、HVDC（高圧直流送電）や液冷冷却などの重要部品市場の成長がさらに促進されると見込まれている。

（為替換算レート：1ドル=156円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/104653/）