米国商務省産業安全保障局（BIS）、新たな規制を発表：中国企業の海外子会社へのAIチップ輸出を禁止

現地時間2026年5月31日、米国商務省産業安全保障局（BIS）はガイダンスを発表し、先進的な計算用チップの輸出許可要件が、対象国・地域に本社を置く企業の海外子会社にも同様に適用されることを明確にした。

これは、中国企業がマレーシアやシンガポールなどの海外子会社を通じて、NVIDIAの「Rubin」「Blackwell」プロセッサーやAMDの「MI350X」などの先進的なAIチップを購入する場合でも、輸出者はBISに対して許可申請を行う必要があることを意味する。

新規制措置は、チップの届け先ではなく、企業の本社所在地を基準とする

BISは新規制措置の中で、許可要件の鍵となるのはチップの最終的な届け先ではなく、調達元の企業の本社または最終親会社が、米国輸出管理規則（EAR）に規定されたカントリー・グループで「D:5」グループまたは中国マカオ地域に所在するかどうかであると明確にした。「D:5」グループは主に中国、ロシア、北朝鮮、イラン、シリア、ベラルーシ、ミャンマーなど22カ国・地域が含まれる。

BISはガイダンス文書の中で、これは全く新しい規則ではないと強調している。関連する許可要件は2023年11月17日に初めて導入され、ECCNコード3A090.a、3A090.b、4A090.a、4A090.bなどに該当する先進的な計算製品に適用されている。今回のガイダンスの核心的な役割は、この許可要件が、2025年5月のバイデン政権時代の「AI拡散規則」の撤廃によって失効したわけではないことを明確化することにある。

2025年5月、トランプ政権はバイデン政権時代に導入された「AI拡散規則」（AI Diffusion Rule）を撤廃した。この規則は、より広範な世界的なAIチップ輸出管理の枠組みを構築することを目的としていた。この撤廃決定により、予期せず約1年にわたる法執行の空白期間が生じた。

この間、「本社が中国にあり、子会社が海外にある」買い手に対して輸出者が許可申請を行う必要があるかどうかという規制上の境界線があいまいになった。これにより、この期間中、中国企業の海外子会社は合法的にハイエンドAIチップを入手することが可能となっていた。

BISは、コンプライアンスを遵守して運用されているデータセンターは、このガイダンスを理由に、進行中の使用、保管、廃棄、または保守サービスを停止する必要はないと明確にしている。つまり、影響は主に新規調達や「迂回調達」に集中し、既に導入済みのチップやサーバーに及ばないことを意味する。

このガイダンスの発表後、輸出者や販売業者はより高いコンプライアンス要件に直面することになる。すなわち、単なる出荷先住所ではなく、買い手の「最終親会社」の所在地を確認しなければならない。

許可申請は「推定拒否」となる

文書によると、D:5グループ国または中国マカオ地域に本社を置く事業者が関与する輸出許可申請については、BISは「推定拒否」（Presumption of Denial）という審査ポリシーを設定している。

これは、原則として当該申請は不承認となることを意味している。輸出者はBISに申請を提出した後、当該輸出が「当該輸出が米国の国家安全保障を脅かさない」ことを証明する極めて重い立証責任を負うことになるが、これは実務上ほぼ不可能だ。

このガイダンスは、NVIDIAやAMDのAIチップの販売に悪影響を及ぼす可能性があるものの、直接的な業績への影響は比較的限定的だと考えられる。NVIDIAは、2027会計年度第1四半期における中国データセンター向けHopperチップの出荷が「ゼロ」であったことを開示している。前年同期の関連売上高は46億ドル（約7,176億円）に達していた。しかしながら、NVIDIAのデータセンター部門の総収入は、Blackwell 300チップの力強い需要を背景に、752億ドル(約1.73兆円)という過去最高を記録している。

（為替換算レート：1ドル=156円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/105580/）