中国半導体メモリー大手「兆易創新(GigaDevice)」筆頭株主の朱一明氏、約230億円の追加取得を計画、併せて会社に230億円~460億円の自社株買い・消却を提案

2026-07-30エレクトロニクス全般業界動向半導体中国国産化

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2026年7月29日夜、中国半導体メモリー大手兆易創新(証券コード:603986)は複数の公告を発表した。同社の筆頭株主であり実質的支配者である朱一明(チュー・イーミン)氏は、10億元(約230億円)以上の追加取得計画を打ち出すとともに、同社に対し10億~20億元(230億円~460億円)の自社株買い・消却を提案し、さらに12か月間は保有株を売却しないことを自発的に約束した。7月29日当日、同社株価は一時351.57元(約11.25万円)のストップ安水準にまで下落し、約1か月前の史上最高値846.66元(約1.95万円)から累計約58.48%下落、終値は6.81%安となった。



「3つの措置」を一挙に発表:株式追加取得+自社株買い+持ち株維持



公告によると、朱一明氏は同社の長期的な投資価値と今後の発展見通しに対する強い確信に基づき、2026年12月13日から2027年7月29日までの間、集中購買および大口取引を通じて同社株を追加取得する計画で、追加取得金額は10億元(約230億円)(含む)以上とする。今回の追加取得には価格帯の設定がなく、株価の変動や市場動向に応じて適宜実施される。



同時に、朱氏は同社に対し、集中購買によるA株自社株買いを提案した。買い戻した総額は10億元(約230億円)(含む)以上20億元(約460億円)(含む)以下とし、買い戻した株式はすべて消却され、登録資本の減少に充てられる。



さらに朱氏は、2026年7月29日から12か月間、自身が保有する同社株式(資本準備金の株式資本への組み入れや株式配当などにより新たに取得した株式を含む)をいかなる方法でも売却しないことを自発的に約束した。本公告の開示日現在、朱一明氏およびその一致行動者である香港赢富得有限公司は、合計で約4770.09万株を保有しており、これは当社の総発行済み株式数の6.80%を占めている。



売却が先行し、追加取得はその後に



注目すべき点として、兆易創新が7月29日に開示した売却公告によると、朱一明氏は2026年5月6日から6月12日までの間、集中購買および大口取引により合計1,111.06万株(当時の総発行株式数の1.58%)を売却し、売却総額は約44億元(約1,012億円)だった。そのうち、集中購買で690.06万株、大口取引で421万株を売却し、売却価格帯は339.44元~538.90元/株(約7,807.12円~1.24万円/株)だった。



朱一明氏の今回の売却タイミングは極めて的確だった。売却開始日(5月6日)は同社株価が上昇トレンドにあった時期で、売却終了日(6月12日)は、株価が史上最高値846.66元(約1.95万円)(6月29日付)を付ける直前だった。



公告によると、売却前の朱一明氏の個人保有株数は4,575.80万株(当時の総発行株式数の約6.53%)で、一致行動者である香港盈富得有限公司と合わせた保有割合は8.39%だった。売却完了後、朱一明氏の個人保有株数は3464.74万株に減少し、保有比率は4.94%となった。また、朱氏と一致行動者との合計保有株数は4770.09万株となり、会社の総発行済み株式数の6.80%を占めた。



今回の追加取得計画の実施開始日(12月13日)は、売却終了日(6月12日)のちょうど6か月後に設定されており、これは取締役・経営幹部が株式売却後6か月以内に買い入れを禁止する規定を厳守するためのタイムスケジュールだ。



今回の「まず売却し、その後追加取得する」という動きに加え、追加取得計画の実施開始日(12月13日)が今回の売却からちょうど6ヶ月経過した後に当たること、取締役による売却後6か月以内の買い入れ禁止規定を厳守する意図によるものだ。



ファンダメンタルズ面では、兆易創新はメモリ半導体の値上げとAI演算需要の恩恵を受け、2026年上半期の親会社株主に帰属する純利益は約69億元(約1,587億円)と見込まれ、前年比1099%増という、2021年から2025年までの純利益合計にほぼ匹敵する大幅増益を記録している。







(為替換算レート:1人民元=23円で計算)

(原文:https://www.icsmart.cn/108234/)

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