中国のLiDAR大手「速騰聚創（RoboSense）」、上期のロボット向けLiDAR出荷が510.4％増　ロボット事業が成長の主力に

2026年8月26日、中国のLiDAR大手・RoboSense（速騰聚創）は2026年中間決算を発表した。上期の売上高は10.20億元（約241.94億円）で、前年同期比30.2％増だった。LiDARの総販売台数は71万9,200台と同169.6％増となった。

このうち、ロボット分野向けLiDARの販売台数は28万2,600台で、前年同期比510.4％増と大幅に伸びた。ロボット事業の売上高は同社製品売上高のほぼ半分を占め、製品粗利益の主な源泉にもなった。会社側は、同事業を「フィジカルAI時代に向けた成長の主力エンジン」と位置付けている。

同時に、RoboSenseは長年蓄積してきたLiDARの基盤技術とエンジニアリング能力を、ロボット本体およびデータ取得の領域へとさらに展開している。製品ポートフォリオもLiDAR単体から、より多くのロボット向け中核増分部品へと拡張しつつある。

「目」・「皮膚」・「筋肉」の3分野を初公表　ロボット製品群を拡充へ

RoboSenseは2024年に「先進的なロボット技術プラットフォーム企業になる」との戦略を打ち出した。以降の2年間で、基盤技術の蓄積、製品開発、顧客との共同検証を進めてきた結果、同戦略は徐々に実際の製品と商用納入へと移行しつつある。

今回の決算発表では、人型ロボット向けの中核増分部品として、「目」「皮膚」「筋肉」に相当する3分野の商用化進捗が初めて明らかにされた。内容は、ロボットの認識、接触、実行能力をめぐる製品群となる。

具体的には、「目」に相当する分野では、従来のLiDARに加え、新たに空間カメラを追加した。自社開発の高性能SPADチップの採用により、色彩情報と深度情報のネイティブな一致を実現したとしており、ミリメートル級精度のRGB-Dデータを出力できるという。これにより、環境光が変化する場面やテクスチャーの乏しい環境でも、ロボットの近接作業における安定した認識を可能にするとしている。

「皮膚」に相当する分野では、ビジョン触覚製品とMEMS触覚製品を展開する。ビジョン触覚では、アーキテクチャー面で光学経路を大幅に簡素化し、演算負荷を抑えながらセンサーの極小型化を実現した。器用なロボットハンドの指先など、微細な部位への搭載を可能にするという。MEMS触覚では、RoboSense独自のMEMS技術と量産化能力を活用し、指腹など複数箇所での利用を想定する。従来の電子皮膚に見られたドリフトやヒステリシスといった課題の改善につながるとしている。

「筋肉」に相当する分野の製品は関節モジュールだ。LiDARで培った小型モーター技術を応用することで、トルク密度の低さに起因する精度不足や制御効率の問題を解消し、耐用年数も大幅に引き上げられるとしている。

これら3分野の製品は、ロボット本体へ直接搭載されるだけでなく、データ取得システムと連携して活用することも想定している。大規模なデータ収集やモデル学習において、実機ロボットに近い認識、触覚、動作構成を提供することで、学習データと実運用の間にあるギャップの縮小を図る狙いだ。

現在、3分野の製品はいずれも異なる段階の商用検証および納入プロセスに入っている。空間カメラはすでに量産規模の受注を獲得しており、第3四半期末に出荷を開始し、2027年に本格量産へ移行する計画だ。ビジョン触覚およびMEMS触覚製品はともに開発を完了しており、初の企業向け量産案件については9月末に商用出荷を開始し、第4四半期に量産段階へ入る見通しだ。初の関節モジュールも開発を終えており、初期段階で万台規模の調達需要が形成されている。第4四半期に量産出荷を始める計画だ。

基盤技術の横展開進む　ロボット事業が収益拡大をけん引

新たな製品カテゴリーの拡大は、RoboSenseがこれまで構築してきた技術基盤をロボット市場へ横展開した結果でもある。過去10年以上にわたり、同社はLiDARを軸に、半導体チップ、光学、MEMS、精密機器、エンジニアリング、量産製造といった基盤能力を積み上げてきた。そのうえで、ロボット向けLiDAR事業ではいち早く量産市場での検証を実現してきた。

決算資料によると、RoboSenseのロボット事業は引き続き高い成長を維持しており、2026年上期の売上増分のほぼすべてを同事業が占めた。また、製品粗利益の主要な源泉にもなっている。

ELECTRENDのデータによれば、RoboSenseは2026年1～6月のロボット向けLiDAR出荷台数で再び首位となった。ロボット市場全体に加え、エンボディドAI、ヒューマノイドロボット、ロボット芝刈り機、無人配送車、業務用清掃ロボットなど多様な用途で販売台数の優位を維持したという。

また、2026年5月にはモルガン・スタンレーの「グローバル・ヒューマノイドロボット産業チェーン100社」に再び選出された。LiDAR分野では唯一、グローバルと中国ローカルの双方のヒューマノイドロボット産業図谱に同時に名を連ねる中国テクノロジー企業だとしている。

顧客基盤も拡大　データ取得や評価分野にも展開

ロボット分野の顧客基盤も拡大している。現在、RoboSenseは宇樹（Unitree）、智元（AgiBot）、銀河通用（Galbot）、普渡（Pudu Robotics）、越疆（Dobot）、逐際動力（LimX Dynamics）、傅利葉（Fourier）など、世界の主要なエンボディドAI関連企業約60社と深い協業関係を築いているという。

今年のWAICおよびWRCの期間中には、RoboSenseのデジタルLiDARを搭載した20社超のフィジカルAI関連パートナー企業が集中的に披露された。対象は二足歩行、四足歩行、車輪型など、多様なロボット形態に及んだ。

さらに、フィジカルAI産業で現実世界データへの需要が高まる中、同社は第2四半期において、智在無界、簡智机器人（Genrobot）、光輪智能（Lightwheel Intelligence）、Origenなどの産業パートナーとの協力も拡大した。これにより、ロボット事業の対象領域は空間認識、データ取得、評価、モデル学習、アプリケーション検証にまで広がったとしている。

こうした基盤能力はなお強化が続いている。2026年上期、RoboSenseはSPAD-SoCチップレベル・ソリューションプラットフォーム「創世」アーキテクチャーをベースに、「鳳凰」と「孔雀」の2種類のSPAD-SoCを相次いで発表した。

このうち「孔雀」を基に開発した製品として、世界最小とする高精度・超広角の全固体型デジタルLiDAR「E2」を正式発表し、すでに量産出荷を開始した。2026年下期には、「孔雀」チップを搭載した関連製品の出荷数量が20万個を超える見通しだとしている。一方、「鳳凰」チップについても、第4四半期に初の車載プロジェクトがSOP（量産開始）を迎える予定だ。

大量出荷でロボット技術プラットフォームの価値を立証へ

RoboSenseは、自動車向けおよびロボット向けLiDARで量産出荷を実現してきた実績を土台に、基盤能力を空間カメラ、触覚センサー、関節モジュールへとさらに展開している。製品領域の拡張は、常に産業側の実需と自社の基盤技術の双方を起点に進めているとしている。

この戦略を支えるのが、過去10年以上にわたって形成してきたコア能力体系だ。チップ、光学、MEMS、精密機器、エンジニアリング、量産製造の能力が、ロボット事業を継続的に拡張する技術基盤を構成している。加えて、自動車およびロボット産業をまたぐ顧客協業の実績と量産納入の経験が、新製品の顧客導入や商用化を支える土台になっている。

同社は、こうした能力体系を異なる製品、顧客、用途の間で移転・蓄積することで、単一製品における競争優位を、再現可能で大規模出荷が可能なプラットフォーム能力へと転換しつつあるとしている。

2026年下期、RoboSenseは「創世」アーキテクチャーのもとでSPAD-SoCの継続的な改良を進め、より先進的なデジタル製品を投入する方針だ。同時に、空間カメラ、触覚センサー、関節モジュールの商用納入プロセスも加速させるとしている。

より多くの製品が量産段階に入るのに伴い、同社のロボット・プラットフォーム戦略も、単なる製品配置の段階から、顧客採用、量産出荷、事業貢献によって成果を検証する新たな段階へ移行する見通しだ。

RoboSenseは、ロボット産業における実際の需要を起点に技術と製品の革新を進め、中核部品と技術プラットフォームを通じてロボットの大規模応用を後押ししていく方針を示している。会社側は、これにより「世界をより安全に、生活をよりスマートにする」としている。

（原文：https://www.icsmart.cn/141243/）

（為替換算レート：1人民元=23.72円で計算）