上海証券取引所公式サイトの公示によると、3月13日、中国の半導体装置メーカー北京屹唐半導体科技股份有限公司（Beijing E-Town Semiconductor Technology 以下、「E-Town Tech」）の科創板IPO上場申請が「登録発効」状態に更新された。同社のIPO申請は2021年6月25日に受理された後、3年半に及ぶ審査期間を経て承認に至った。
関係資料によれば、同社は2021年8月30日に上市審査を通過し、9月17日に登録申請を提出したものの、上場プロセス中に監査法人の問題に巻き込まれたことがが審査遅延の要因とされる。現在は監査法人をKPMGに変更し解決した。
E-Town Techは北京に本社を置き、中国・米国・ドイツに研究開発・生産拠点を展開する半導体装置専門企業。主にウェハー加工工程向けのドライストリップ装置、ラピッドサーマルプロセス装置（RTP）、ドライエッチング装置を開発・生産し、グローバル半導体メーカーに供給している。
主要顧客には長江存儲（YMTC）、華虹半導体（Hua Hong Semiconductor）、TSMC、サムスン電子、SMICなどが名を連ねる。2020年実績ではYMTCが調達したドライストリップ装置27台中24台、華虹半導体の同装置11台中10台を供給した。2023年時点でドライストリップ装置とラピッドサーマルプロセス装置の世界シェア2位、エッチング装置は世界トップ10入った。
2024年6月末まで、同社製品の世界累計設置台数は4600台を突破。2024年度の売上高見通しは45億～47億元（約936億～977.6億円）、親会社株主帰属利益は4.8億～5.5億元（約99.84億～114.4億円）と、前年比59.94～85.85％増を見込む。
研究開発面では2021年から2024年上半期までに累計18.72億元を投資。従業員の28.68％を研究開発要員が占め、デュアルウェハー反応室チャンバーリニア真空伝送装置など中核技術を開発済みだ。
今回のIPOでは30億元を調達し、北京の集積回路装置研究開発製造サービスセンター建設（9.63億元）、先端装置開発、技術蓄積資金などに充てると計画。製造センター完成後、ドライストリップ装置などの生産能力を大幅拡充すると共に、研究実験室やトレーニング施設を新設する。
将来戦略について、同社は目論見書で「国際的な半導体装置リーディングカンパニーを目指す」と明記。グローバル経営の深化、研究開発投資拡大、サプライチェーン最適化、人材育成、M&A推進などを重点項目に掲げた。