4月8日夜、中国最大の半導体OSAT企業の長電科技（JCET）は、2024年の年間業績報告と2025年第1四半期の営業状況を発表した。2024年の年間営業利益は359.6億元(約7,182億円)で、前年同期比21.2％増、上場会社の株主に帰属する当期純利益は16.1億元（約322億円）で、前年同期比9.5％増となった。
一方、長電科技は2025年第1四半期に、上場会社の株主に帰属する当期純利益が約2億元（未監査）に達する見込みで、前年同期の1.35億元(約27億円)に比べ約50％増加したが、これは主に事業ポートフォリオの最適化と生産能力の向上によるものだ。
長電科技（JCET）は、2025年も引き続きハイパフォーマンス・コンピューティング、ストレージ、車載エレクトロニクス、産業用およびインテリジェント・アプリケーションなどの核心業務、応用シーンに依存するイノベーション、中期経営計画の実施に注力し、さらに開発戦略を深化し、戦略主導型の発展を実現すると表示した。
今回の米国の関税引き上げは、長電科技（JCET）にどれほどの影響を与えるのか？
4月8日、長電科技（JCET）はソーシャルメディアで次のように答えた。JCETは、世界有数のICチップのパッケージ・テストメーカーとして、世界に顧客の製品に付属する封止・測定のサービスを提供している。関連する製品は、長電科技によるサービスを提供することで、封測サービス提供国の原産地として各国の税関に認定されるケースはない。また、半導体は4月9日に発効する米国の中国製品に対する34％の「相互関税」の範囲に含まれていない。そのため、 米国政府の相互関税政策はJCETに直接的な影響を与えないと想定されている。 上記の関税政策の実施内容は、中米両政府によってまだ明確化されていないことを考慮し、当社は、この政策のその後の展開を注意深く監視し、想定される影響を引き続き評価・対応し、顧客およびサプライヤーとの緊密なコミュニケーションを維持していく。
（為替換算レート：1元=19.97円で計算）