DRAM半導体の中国大手、長鑫儲存（CXMT）の親会社である長鑫科技集団株式会社（CXMT Corporation 以下、「長鑫科技」）が7日、上場指導の準備を開始したことが中国証券監督管理委員会の公式サイトで明らかになった。これにより同社のIPOプロセスが正式に始動した。指導機関は中国国際金融股份有限公司（CICC）と中信建投証券股份有限公司が務める。

登録情報によれば、長鑫科技は2016年6月13日に設立され、登録資本金は601億9000万元（約1兆2038億円）。本社は安徽省合肥市に置き、法定代表者は趙綸氏が務める。

同社の中核資産である完全子会社、長鑫儲存技術有限公司（CXMT）は現在、中国最大の国産統合型DRAMメモリチップメーカーであり、DRAMメモリチップの設計、研究開発、製造、販売を専門としている。

CXMTは2018年に中国初の8Gb DDR4の開発に成功し、2019年第3四半期にはDDR4/LPDDR4/LPDDR4Xチップの量産化を達成。2023年末には中国初のLPDDR5 DRAMメモリチップの開発成功を発表し、12GB LPDDR5、POPパッケージの12GB LPDDR5、DSCパッケージの6GB LPDDR5など一連のLPDDR5製品の投入を予定している。このうち12GB LPDDR5は既に中国の大手スマートフォンメーカーである小米（シャオミ）、伝音（Tecno）などのブランドのスマホ端末で検証を完了している。

市場調査会社Counterpointの予測によれば、CXMTの今年のDRAM出荷量は前年比50％増加し、DRAM市場全体に占める出荷シェアは第1四半期の6％から第4四半期には8％に拡大すると見込まれる。

同社は主力製品であるDDR4とLPDDR4の生産拡大に加え、DDR5とLPDDR5製品でも著しい成長を遂げている。Counterpointは、CXMTのDDR5市場シェアが第1四半期の1％未満から年末には7％に、LPDDR5市場シェアは0.5％から9％に急拡大すると予測している。

長鑫科技は2024年3月末、総額108億元（約2160億円）の新規資金調達を完了した。参加投資家には兆易創新（GigaDevice）、長鑫集成、合肥産投壹号股権投資合夥企業（有限合夥）、建信金融資産投資有限公司などが名を連ねた。

GigaDevice社が開示した当時の公告によれば、市場調査や第三者の資産評価結果を参考に、長鑫科技と投資家側が協議・交渉した結果、今回の資金調達前の評価額は約1399億8200万元（約2兆7996億円）と確定した。これは2022年2月時点の評価額から約30％上昇した数値となる。108億元（約2,160億円）の資金を調達後の評価額は1508億元（約3兆160億円）に達している。

今回の資金調達完了後、長鑫科技に筆頭株主は存在せず、最大株主である合肥清輝集電企業管理合夥企業（有限合夥）が21.67％の株式を直接保有する。

（為替換算レート：1人民元=20円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/93784/）