10月29日、半導体受託製造大手UMCは2025年第3四半期決算を発表した。連結売上高は591.3億ニュー台湾ドル（約2,952億円）で、前四半期の587.6億ニュー台湾ドル（約2,934億円）から0.6％増加したが、前年同期比では2.2％減少した。2025年第3四半期の粗利益率は29.8％に達し、親会社帰属純利益は149.8億ニュー台湾ドル（約747.88億円）、普通株1株当たり利益（EPS）は1.20ニュー台湾ドル（約5.99円）となった。

UMCの共同総経理である王石氏は、「第3四半期には、多くの市場分野で需要増加が確認され、ウェハー出荷量は3.4％増加し、稼働率は78％に上昇した」と述べた。特にスマートフォンとノートPCの販売回復により、顧客の補充発注が促進された。さらにUMCの22nm技術プラットフォームは市場で差別化優位性を発揮し続け、現在22nm売上高は全体売上の10％以上を占めている。2025年には50件以上の製品設計がテープアウト（tape-out）予定であり、22nmの売上貢献度は2026年も継続的に拡大すると見込まれる。

王石氏は、顧客に高度に差別化された特殊プロセスを提供する戦略に沿い、UMCが最近55nm BCDプラットフォームの準備完了を発表したことを強調した。モバイル・民生用途に加え、この新プラットフォームは最も厳しい自動車規格に適合し、自動車・産業分野で幅広く応用可能だ。

今後の見通しとして、UMCは第4四半期のウェハー出荷量が第3四半期と同水準を維持し、2025年通年の出荷量は低10％台の成長を達成すると予測している。UMCは今後も競争力のあるプロセス技術を提供し、市場の多様なアプリケーション需要に応えるとともに、包括的な市場回復の恩恵を受けると予想している。特に22nmロジックおよび特殊プロセスプラットフォームが今後の成長の主要な原動力となる見込みだ。

王石氏はさらに、UMCが気候行動においても業界の先駆者であり、世界で初めてネットゼロ温室効果ガス排出を約束したファウンドリであると指摘した。環境へのコミットメントを示すため、UMCは再び業界をリードし、科学に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の最も厳しい気候基準に基づく削減目標審査を業界で初めて通過した。自社工場での排出削減策を積極的に推進するだけでなく、UMCはパートナー企業と連携し、サプライチェーン全体でのカーボンフットプリント削減に取り組み、2050年ネットゼロ目標の達成に向けて共に歩みを進めている。

（為替換算レート：1ニュー台湾ドル=4.99円で計算）

（原文：https://www.icsmart.cn/98089/）