中米、パリで経済・貿易協議を開始 不確実な世界経済の中で対話を探る
2026-03-16政策行业动态政策

中国商務部は、中国の副首相である何立峰が3月14日から17日にかけてフランスを訪問し、米国側と経済・貿易協議を行う予定だと発表した。今回の協議には、中国側から中国商務部の国際貿易交渉代表である李成鋼が参加する見通しで、米国側は米財務長官のスコット・ベッセントらが出席するとみられる。



写真は、昨年10月25日と26日にマレーシアのクアラルンプールで行われた中米経済・貿易協議の様子。何立峰(右2)と李成鋼(右1)が、スコット・ベッセント(左2)および米国側のジェイミソン・グリア(左1)と会談している場面である。





現地時間3月15日午前、中国と米国の経済・貿易担当チームはフランスのパリで新たな経済・貿易協議を開始した。中米経済・貿易協議の枠組みに基づく会談で、これまでにジュネーブ、ロンドン、ストックホルム、マドリード、クアラルンプールで行われた協議に続く、新たなラウンドとなる。



今回の協議の重要な背景として、米国では最近、アメリカ合衆国最高裁判所が米政府による一部の関税措置について違法と判断し、通商政策の見直しが迫られていることが挙げられる。また、中東情勢の緊張が続く中、世界経済を取り巻く不安定要因や不確実性も高まっている。



こうした状況の中で行われる中米の経済・貿易協議は、両国関係にとって重要であるだけでなく、世界経済の安定と発展にも大きな影響を及ぼすとみられる。



新たな協議に臨む中国側の姿勢は明確だ。自国の正当な発展利益を断固として守るとともに、責任ある姿勢で対話を通じて相違の解消を図り、具体的な行動によって多国間貿易体制と世界の貿易秩序の安定を維持していく方針を示している。






(原文: https://chinanews.jp/archives/31892 )

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