海南省、2030年までに内燃機関自動車販売禁止を発表

7月10日、中国・海南省は『「第15次五か年計画」海南国家生態文明試験区計画（美麗海南建設「第15次五か年計画」）』（以下、『計画』）を発表した。

この『計画』は、海南自由貿易港の交通輸送分野におけるグリーンなイメージ作りを推進するとしている。2030年までの内燃機関自動車販売禁止を着実に進め、2030年までに全省の公共サービス・社会運行分野の新規・更新車両（特殊用途を除く）のクリーンエネルギー比率、および個人用車両の新規・更新車両の新エネルギー比率を100%に達せしめる。また、スタンド比（車両1台あたりの充電スタンド数）を2.5:1以下に維持する目標を掲げている。

さらに、『計画』で示された具体的な数値目標によると、海南省の新エネルギー自動車保有台数比率は、2025年の23.75%から「第15次五か年計画」末（2030年頃）までに45%へと大幅に引き上げる見込みだ。

この取り組みは、海南省が国家生態文明試験区として、環境保護と持続可能な発展を両立させるための重要な一歩となる。内燃機関自動車から新エネルギー車への完全移行により、排出ガス削減と大気質改善が期待され、海南自由貿易港の「グリーン名刺」として国内外にアピールする戦略の一環となっている。

（原文：https://chinanews.jp/archives/35301）