中国工業情報化省の禅忠徳次官は、18日に行われた中国国務院新聞弁公室の記者会見で、2023年の民間用ドローンの納入台数は317万機以上、汎用航空機製造業の生産額は前年より60%近く増えて510億元（約1.088兆円）以上と発表した。

禅次官は、「『低空経済』は典型的な新興産業であり、新たな生産力の代表でもある。また新たな原動力が育成、発展する重要な分野となっており、イノベーションをリードしエコで低炭素、デジタル性も導入している」と述べた。中国はこのところ、ドローンを初めとする汎用航空機の製造業が急成長しており、概算統計によると、2023年末現在で民間用ドローンの開発会社は2300社以上、本格生産しているドローンは1000種類以上となっている。2023年の民間用ドローン納入台数は317万台以上で、汎用航空製造業の生産額は前年より60%近く増えて510億元以上となっている。

禅次官は、「『低空経済』を発展させるには先進的な飛行物体が不可欠である。情報化やネットワーク化、通信などを頼りに、汎用航空製造業を設備面で支えていく必要があり、情報通信ネットワークがその土台を十分に支えるものとなっている」と述べている。

（原文：https://chinanews.jp/archives/18203）