このほど、重慶市で開催された初の中国スマートカー基本ソフトウェアエコシステム大会および第3回中国自動車用チップサミットで、中国国務院国有資産監督管理委員会党委員で副主任の苟坪氏が、今年の前5か月間に中国電子科技集団有限公司（China Electronics Technology Group Corporation）、中国電子信息産業集団有限公司（China Electronics Corporation）、華潤集団（China Resources (Holdings) Co., Ltd.）、中国中車集団（CRRC Corporation Limited）が合計2.35億個の自動車用チップを販売し、3大自動車メーカーの中国第一汽車集団有限公司（FAW）、東風汽車（Dongfeng Motor）、長安汽車（Changan Auto）が合計1.32億個の国産自動車用チップを使用したことを発表した。
中国国務院国有資産監督管理委員会党委員で副主任の苟坪氏は、現在、ICV（インテリジェント・コネクテッド?ビークル）、新エネルギー車が自動車産業のモデルチェンジとアップグレードの主要方向となっており、自動車技術ソフトウェアと自動車用チップの役割がますます重要になっていると述べた。ICV、新エネルギー車の発展において、中国のソフトウェアと自動車用チップは不可欠であり、国有資産監督管理委員会の責任は重大であると強調した。
苟氏はさらに、自動車技術、ソフトウェア、自動車用チップ分野の重要なコア技術突破と産業化をさらに強化し、車載用基本ソフトウェア技術体系を整え、主要技術供給力を向上させる；独自技術を構築し、次世代の高性能チップ、先進センサーなどの研究開発を強化し、新しい生産力の発展を加速し、競争の主導権を獲得するように取り組むと述べた。
特筆すべきなのは、今年3月に中国国務院国有資産監督管理委員会主任が、国有自動車企業が新エネルギー車において今もなお十分な成長を遂げていないと指摘した。国有資産監督管理委員会はこれから政策を調整し、中央政府の管理監督を受ける3社の自動車企業に対して新エネルギー車事業の単独評価を行うと発表した。その後、3社も積極的に対応し、2024年の販売目標を公表した。
そのうち、FAWグループは独自ブランドの販売台数を90万台「必達」、100万台を目指し、独自と合弁新エネルギー車の販売台数を50万台にすることを目指している。長安汽車は280万台の販売目標に向けて突貫作業し、2028年までに30以上の新エネルギー製品を発売する予定だ。東風汽車は今年、320万台の販売目標を達成することを目指し、ファーウェイ（HUAWEI）との協力により、顧客の「個性的なニーズ」に応える製品を提供する予定だ。